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横浜市子どもの体力向上推進計画

最終更新日 2018年12月6日

学校教育における「体力」については、学校教育法(昭和22 年3 月31 日法律第26 号、最終改正平成19 年6 月27 日法律第98 号)において次のように定められています。
「第21 条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成18 年法律第120 号)第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
8 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。」

横浜市では、昭和41 年より児童生徒の体力つくりや健康の保持増進に資する目的で、文部省(現文部科学省)から出された「体力・運動能力調査(昭和39 年)」を実施し、児童生徒の体力・運動能力の状況を明らかにするとともに、その調査概要を本市の体育・スポーツの指導や体育行政上の基礎資料として活用してきました。

新体力テストの実施については、横浜教育ビジョン推進プログラム(平成18 年度から22 年度までの5か年計画)重点政策「子どもの実態把握と確固たるデータに基づく教育の推進」において、平成20 年度より全小中学校、全児童生徒、全種目実施として位置付け、各学校において取り組んでいます。

全国的に見ると児童生徒の体力は依然として低下傾向を示し、本市においても同様の傾向が見られることから、学力と同様に大きな課題として受け止めて各施策を推進しています。とりわけ、市立小中学校教員による「横浜市児童生徒健康・体力つくり推進委員会」を組織し、各校の新体力テストや生活実態調査のデータ分析を行い、子どもたちの運動・スポーツへの取組状況の調査等に取り組み、体力向上に関する情報を継続して発信してきました。現在、本市の児童生徒の体力の状況は、わずかに数値が上昇してきており、小学校26 校に設置した体力向上推進拠点校をはじめ、各学校での特色ある取組による成果が表れてきたものと思われます。しかしながら、全国と比較するとほぼすべての項目で下回っているとともに、体力がピークだった昭和60 年頃の水準には及ばない状況です。

「体力つくり」は、児童生徒が 、自己の運動及び健康・安全に関する生活をより豊かにしていこうとするライフスタイルそのものであることから、これまで以上に学校・家庭・地域・社会が連携して具体的な取組を行うべく施策の展開が求められています。
また、体力・運動能力向上に向けた取組は、短期的に効果・結果が表れるものではなく、中~長期的に推進していく中で、効果を検証していくことも必要です。

以上のような状況を踏まえ、横浜教育ビジョンの「知・徳・体・公・開で示す横浜の子ども像」に向け、「体」の側面からのアプローチとして、有識者等による「横浜市子どもの体力向上推進検討委員会」を設置し、「子どもの体力向上推進計画」を策定しました。
今後、この計画をもとに具体的な体力向上策を盛り込んだ「子どもの体力向上プログラム(仮称)」を策定し、行政・学校・家庭・地域が連携した取組を進めます。

pdf横浜市子どもの体力向上推進計画(PDF:1,739KB)

問合せ先

教育委員会事務局小中学校企画課 電話:045-671-3266 FAX:045-664-5499

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電話:045-671-3732

電話:045-671-3732

ファクス:045-664-5499

メールアドレス:ky-kyoikukatei@city.yokohama.jp

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