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横浜市総合教育会議と横浜市教育大綱について

最終更新日 2020年2月13日

横浜市総合教育会議について

平成27年4月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正法の施行により、全ての地方公共団体に「総合教育会議」を設置することが義務付けられました。この会議は首長が主宰するもので、首長と教育委員会が公の場で教育に関して重点的に講ずべき施策等について、協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが期待されています。
横浜市総合教育会議の開催状況については、「トップページ>暮らし・総合>子育て・教育>学校・教育>総合教育会議と大綱」よりご覧ください。

横浜市教育大綱について

市長が総合教育会議を開催し、教育長、教育委員との協議を経て、新たな「横浜市教育大綱」を平成30年9月に策定しました。今後も、市長部局と教育委員会の関係部署は、新たな大綱に基づき社会全体で横浜の教育を推進していきます。

過去の横浜市教育大綱

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教育委員会事務局総務部教育政策推進課

電話:045-671-3243

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ファクス:045-663-3118

メールアドレス:ky-seisaku@city.yokohama.jp

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