横浜市総合教育会議と横浜市教育大綱について

平成27年４月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正法の施行により、全ての地方公共団体に「総合教育会議」を設置することが義務付けられました。この会議は首長が主宰するもので、首長と教育委員会が公の場で教育に関して重点的に講ずべき施策等について、協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが期待されています。
横浜市総合教育会議の開催状況については、「トップページ＞暮らし・総合＞子育て・教育＞学校・教育＞総合教育会議と大綱」よりご覧ください。

教育大綱とは、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の目標や根本的な方針であり、市長が定めます。
本市では、令和３年12月20日に開催した令和３年度総合教育会議において、「第４期横浜市教育振興基本計画」をもって教育大綱に代えることを決定しました。