乳幼児一時預かり事業

用事を済ませたい、少しだけリフレッシュしたい、急に仕事が入った・・・など、子育て中には誰かの手を借りて子どもを見てもらうことが必要なときがあります。そんなとき、理由を問わずお子さんをお預かりします。身近な子育ての応援者として力になります。事業概要と実施施設一覧が掲載されたチラシは以下をご覧ください。

開所日：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
開所時間：時間は施設により異なります。

• 通常型実施施設：8時30分～9時00分までに開所して連続した８時間以上です。
• 延長型実施施設：7時30分～8時30分までに開所して連続した１１時間以上です。

※補助事業以外の時間でも、施設ごとに自主事業として預かりを行っている場合もあります。施設に直接ご相談ください（本事業の対象外のため、料金は異なります。）。

児童1人につき月に120時間まで利用できます。
※複数の施設を利用する場合も合算して月120時間までの利用となります。
※上限時間までの利用を保障するものではありません。

生後57日から小学校就学前まで市内居住児童
※市外在住の方が、里帰り出産等で一時的に横浜市内に在住されている場合は利用可能です。

1時間あたり300円を上限に、施設ごとに設定しています。
このほか、おやつ代などの実費相当額がかかる場合があります。

はじめてのおあずかり券をご利用いただけます。詳細は、ウェブサイトをご確認ください。
保育所等の利用申請において、有償で64時間以上一時保育等を利用している場合に提出する「在園（利用）証明書」では、おあずかり券のように無料で利用できるクーポン券による利用時間は対象外となります。詳細は、保育所等を利用したいときの手続きについてのご案内をご確認ください。

次に該当する場合に限り、利用料の減免制度があります。書類の提出が必要です。
【対象児童】
保護者が横浜市民で、

1. 生活保護世帯の児童
2. 非課税世帯の児童
3. ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯等）の児童
4. 多胎児（緊急、リフレッシュ利用目的に限る）
5. 市町村民税所得割合算額が７万7,101円未満である世帯(年収360万未満相当世帯)の児童

【減免を受ける方法】
施設を利用する前に、該当する証明書類（個人番号の記載がないもの）の写しを１点、施設へ提出してください。年度又は有効期限ごとに提出が必要です。

1. 生活保護世帯の場合
   生活保護受給証明書、保護決定通知書、休日・夜間等診療依頼証
2. 市民税非課税世帯の場合
   市民税・県民税・森林環境税課税(非課税)証明書
3. ひとり親世帯の場合
   福祉医療証、児童扶養手当証書、児童扶養手当認定通知書
4. 多胎児の場合（いずれも、当該児童の名前、生年月日が確認できるものに限る）
   母子健康手帳（出生届出済証明の箇所　※空白は不可）、住民票、健康保険資格確認書、戸籍謄本、小児医療証
   ※多胎児減免分助成の対象となるのは多胎児児童のみです。多胎児のきょうだいは対象外。多胎児児童であれば一人だけ預かる場合も対象となります。
5. 市民税所得割合算額が７万7,101円未満である世帯(年収360万未満相当世帯)の場合
   市民税・県民税・森林環境税課税(非課税)証明書
   ※備考欄に税額控除額の内訳が必要です。必ず証明書発行窓口でその旨を申し出てください。
   ２、５については、
   ※保護者（父母）及び保護者と同一世帯に属する方が横浜市民であり、減免に必要な書類を提出できること。
   ※戸籍上、ひとり親である場合に限り、１通の証明書で判定します。
   ※課税証明書等でひとり親であることが確認できない場合、または配偶者と姓若しくは住所が異なる場合は、戸籍謄本の提出が必要です。

【減免される額】
1～4：全額減免（ただし、食費等の実費負担分は除く）
５：利用料総額の２/３減免（ただし、食費等の実費負担分は除く）
※いずれも里帰り出産、海外からの一時的な帰国等の場合は、対象外です。

「施設等利用費の請求方法」をご確認ください。

1. 横浜市一時預かり・病児保育WEB予約システムで面談申込を行ったうえで、施設に電話して面談の日程調整をする。
2. 面談後、施設から利用許可のメールが届いたら、WEB予約システムから利用予約する。
   システムの詳しい利用方法は、横浜市一時・病児保育預かりWEB予約システムのページをご覧ください。

※施設によって登録方法・利用申込方法、予約可能期間が異なる場合があります。
※ご利用されるお子様が、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害児通所受給者証、障害福祉サービス受給者証をお持ちの場合、書類の写しの提出をお願いすることがあります。

毎年、事業者を公募しています。募集時期や応募条件については、募集要項等をご確認ください。