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きょうだい区分(多子軽減)について 

 要件を満たすきょうだい児がいる場合は利用料負担額が軽減されます。第2子の場合は第2子の利用料が適用され、第3子以降は0~2歳児クラスの利用料が無料、3~5歳児クラスは副食費の実費負担が免除となります。

最終更新日 2022年5月23日

きょうだい区分の(第1~3子)数え方

 多子軽減にかかるきょうだい区分は、認定区分と負担区分階層に応じた以下の範囲内で、年齢の高い順に第1~3子(第3子以降は第3子)と数えます。

保育利用:市民税所得割額 57,700 円以下(ひとり親世帯等に限り77,100円以下)(負担区分:A~D4、E0~E5)

 保護者と同一生計の子等(※)であれば、年齢、利用施設等に関わらず、多子軽減対象となります。
 ※別居でも生活費を送金している等、税法上の扶養親族となる子(成人含む)は対象となります。

教育利用(市民税所得割額に関わらず) / 保育利用:市民税所得割額 57,701 円以上(ひとり親世帯等に限り 77,101 円以上)(負担区分:D5~D27)

教育利用の方(幼稚園、認定こども園(教育利用))

 小学校1~3年生と、特定の施設・事業※に在籍している就学前児童

保育利用の方(保育所、認定こども園(保育利用)、地域型保育事業)

 特定の施設・事業※に在籍している就学前児童

特定の施設・事業とは

特定の施設・事業について
対象となる施設・事業多子軽減届出書の提出
認可保育所、幼稚園(※)、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業(子ども・子育て支援制度に規定される施設・事業)。不要

横浜保育室、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援及び医療型児童発達支援、企業主導型保育事業。
令和元年10月より企業主導型保育事業が追加になりました。(PDF:80KB)
きょうだい児多子軽減届出書(PDF:330KB)
 きょうだい児童が退園した場合もご提出ください。

必要

※私学助成園を利用中で、利用施設届出書を提出していないお子さんはきょうだい児多子軽減届出書及び在籍等証明書の提出が必要です。

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課

電話:045-671-0253

電話:045-671-0253

ファクス:045-550-3942

メールアドレス:kd-hknintei@city.yokohama.jp

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