住居表示とは

住居表示は全国的に実施されていますが、横浜市でも、住所が分かりやすく住みやすい街づくりをするために実施を進めています。
横浜市では、市内において住居表示を実施する必要がある地区の約7割で実施されています。

• 根拠法令「住居表示に関する法律」(昭和37年施行)
• 根拠条例「横浜市住居表示に関する条例」(昭和39年施行)

住居表示実施前の住所は「横浜市〇〇区〇〇町〇〇〇〇番地〇〇〇」と表します。
土地の地番を使っているため、同番地が多数あったり、土地の分合筆によって、並び順に規則性がなく、訪問先が分りにくい等、日常生活にいろいろな不便や支障が生じています。

• 訪問先が分かりにくいため、訪問者がなかなかたどり着けない。
• 救急車、消防車、パトカー等の現場到着が遅れる。
• 郵便・宅配便などの誤配や配達が遅れる。

住居表示実施後は、住所を「横浜市〇〇区〇〇△丁目〇番〇号」と表します。
新しい住所は、大きな町を適切な広さに分け、道路等で区切られた区画につけた「番」と建物ごとに付けた「号」を使って表します。