高齢者施設・障害者施設のご担当者様へ

令和６年12月２日に現行の保険証が廃止となり、医療機関への受診は、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みに移行されました。

基本事項は、「マイナンバーカードと健康保険証が一体化されました」に記載されているとおりです。

神奈川県後期高齢者医療制度（以下「後期」といいます。）での令和８年８月以降の「資格確認書」「資格情報のお知らせ」の取扱いは以下のとおりとなります。

後期：75～84歳の方でマイナ保険証の利用登録がある方　

後期：85歳以上の方全員、75～84歳でマイナ保険証の利用登録がない方、すでに令和９年７月31日までの資格確認書をお持ちの方

医療機関等でのオンライン資格確認システムの導入に伴い、限度額適用区分の確認ができるため、限度額適用認定証等の提示は不要になります。

※以下に該当する方は、限度額適用認定証等の交付申請が必要です。

• オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関等にかかる場合
• 申請日以前12か月に入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、食事療養費の減額をさらに受ける場合

以下の点につきまして後期は国保と対応が異なりますので、御注意ください。

• 限度額適用認定証等の交付は令和６年12月２日の保険証廃止に併せて終了となりました。
• 今後、「負担区分」は、申請に基づき「資格確認書」に併記することもできます。

【要配慮者に係る「資格確認書」の申請について】
国では、「資格確認書」を交付する対象者として、「マイナンバーカードを取得していない者」、「マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者」等を対象者として想定しておりますが、この他に「介助者等の第三者が要配慮者に同行して資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な場合」には、申請により「資格確認書」を交付することができる対象者としています。

申請の際には

横浜市国民健康保険については、資格確認書交付申請書（ワード：25KB）　記載例（PDF：255KB）
後期高齢者医療制度については、後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書（エクセル：18KB） 記載例（PDF：171KB）
に必要事項を記入し、本人確認書類の写しを同封の上、お住まいの区へ送付してください。本人や同一世帯の親族以外が代理人で申請する場合、委任状が必要です。
※保険者により、申請書、提出先が異なりますので、申請の際にはご注意ください。

• 本人確認書類の写し
• 委任状（PDF：190KB） 記載例（PDF：342KB）・（成年後見人などの場合は登記事項証明書等の写し）

本人確認書類の写し（本人以外が代理人で申請する場合、委任者、代理人ともに必要です。）

• 運転免許証、マイナンバーカード（写真の掲載がある面のみ）、パスポート等の官公署発行の顔写真付きの書類等

本件についての問合わせ先は、次のとおりです。
※入所者様の個々に関する問い合わせは、健康保険の保険者（国保、後期なら資格を担当している自治体（横浜市では区役所保険年金課））にご確認ください。

• 横浜市国民健康保険：健康福祉局保険年金課
• 神奈川県後期高齢者医療制度：健康福祉局医療援助課

（保険者は「神奈川県後期高齢者医療広域連合」）

お願いではございますが、お問い合わせ等につきましては、以下のメールに送付をお願いします。

メールを送付いただく際は、「施設名」「担当者名」「ご連絡先」をメール本文に必ずご記載ください。
またメールの件名に【施設マイナ保険証】の後に件名をご記載ください。