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保険料

最終更新日 2020年6月17日

後期高齢者医療制度では、広域連合が保険料額の決定を行い、お住まいの市区町村がその保険料を徴収します。市区町村が徴収した保険料は広域連合に納付されます。
年間の保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額です。
年間保険料額=均等割額+所得割額
保険料は、加入した月から脱退した日の前月までの月割りでかかります。(後期高齢者医療制度の前に加入されていた国民健康保険や会社の健康保険なども同様です。)
(例1)3月1日に75歳になられて、同年12月31日に他都道府県に転出された場合、神奈川県の後期高齢者医療制度の保険料は3月から11月までの分がかかります。
(例2)3月31日に75歳になられて、翌年1月1日に他都道府県に転出された場合、神奈川県の後期高齢者医療制度の保険料は3月から12月までの分がかかります。

保険料の軽減措置

同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の基準以下となる方は、均等割額(令和2・3年度は43,800円)が軽減されます。

均等割額が軽減される世帯の基準
世帯の総所得金額等の基準(令和2年度) 軽減割合 軽減される額 軽減後の均等割額
33万円以下 7.75割 33,945円 9,855円
上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合 7割 30,660円 13,140円
33万円+(28.5万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下 5割 21,900円 21,900円
33万円+(52万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下 2割 8,760円 35,040円

(注1)所得の申告をしていない方には、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。お住まいの区の区役所保険年金課保険係から「収入申立書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。
(注2)軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額(33万円)の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。
(注3)「世帯の総所得金額等の基準」は年度ごとに異なりますので、ご注意ください。
(注4)保険料額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

所得に応じた軽減(「均等割額」の軽減)

被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)。
制度に加入した月から「所得割額」の負担はなく、「均等割額」のみの負担となり、「均等割額」の軽減割合は5割になります。
なお、平成31年度(令和元年度)以降は、加入月から24か月(例:77歳になる前月)までの期間に限り、「均等割額」の軽減割合が5割になります。それ以後は軽減がなくなり、「均等割額」は全額負担になります。

納付方法の変更

納付方法の変更を希望する場合

保険料は、原則として、年金からの支払い(特別徴収)になりますが、ご希望により口座振替(普通徴収)での支払いを選択することもできます。どちらの納付方法でも、年間で支払う保険料は同じです。(納付書は選択できません。)
なお、年金からの支払い開始前の後期高齢者医療保険料について、やむを得ない特別な事情がないにもかかわらず滞納が生じ、納付の督促に応じなかった際には、口座振替に切り替えられない場合があります。
また、納付方法の変更後に、口座振替ができない状態が続いた場合には、年金からの支払いに戻ります。
国民健康保険料を口座振替で支払っていた方も、制度が異なるため、改めて手続が必要です。

社会保険料控除の取扱い

年金からの支払いの場合、被保険者本人の社会保険料控除となります。被保険者本人以外の親族等の口座から口座振替でお支払いになった保険料額は、確定申告の際に、口座名義人の方の社会保険料控除額とすることができます。その結果、ご家族全体の所得税及び住民税の負担額が下がる場合があります。(年金からの支払の場合は、被保険者本人の控除となります。)
親族等の口座から支払いを希望される場合も、次項「口座振替に変更する手続」をお読みください。

口座振替に変更する手続き

手続に必要なものは以下のものです。

  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 指定する口座の確認できるもの(通帳など)
  • 指定する口座の届出印

お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご連絡のうえ、以下の書類を提出してください。

  • 後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(年金からの支払いを止める申出書)
  • 横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書(金融機関への口座振替依頼書(3枚複写))

※書類は区役所保険年金課保険係にあります。
(注1)国民健康保険料を支払っていた方も、改めて手続きが必要です。
(注2)すでに後期高齢者医療保険料で口座振替の手続きがお済みの方は、(ア)納付方法変更申出書のみ提出してください。ただし、指定する口座を変更したい場合には、(イ)口座振替依頼書も一緒に提出してください。
(注3)手続きされてから年金からの支払いが停止するまでには、2~3か月かかります。
(注4)口座振替に変更できない場合は、その旨を郵送などでご連絡します。

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部医療援助課

電話:045-671-2409

電話:045-671-2409

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-iryoenjo@city.yokohama.jp

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