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後期高齢者医療保険料について

最終更新日 2022年7月14日

保険料の算定

後期高齢者医療保険料は、広域連合が保険料額の決定を行い、市区町村がその保険料を徴収します。市区町村が徴収した保険料は、広域連合に納付されます。
保険料は、毎年度4月1日を基準日として被保険者個人単位で算定します。算定した保険料額は、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の金額となります。
保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。


【令和4・5年度】年間保険料額=均等割額+所得割額
均等割額=43,100円
所得割額=賦課のもととなる所得金額×8.78%

※「賦課のもととなる所得金額」は、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物等の長期(短期)譲渡所得金額などの合計から、基礎控除額を控除した額となります。
※年度の途中で被保険者となったときは、その月から月割りで計算されます。また、被保険者でなくなったときは、その前月分まで月割りで保険料がかかります。
(例1)3月1日に75歳になられて、同年12月31日に他都道府県に転出された場合、神奈川県の後期高齢者医療制度の保険料は3月から11月までの分がかかります。
(例2)3月31日に75歳になられて、翌年1月1日に他都道府県に転出された場合、神奈川県の後期高齢者医療制度の保険料は3月から12月までの分がかかります。

保険料の軽減措置

均等割額の軽減(所得に応じた軽減)

同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の基準以下となる方は、均等割額(令和4・5年度は43,100円)が軽減されます。

均等割額が軽減される世帯の基準
世帯の総所得金額等の基準(令和3年度) 軽減割合 軽減額 軽減後の均等割額

43万円+10万円×
(給与・年金所得者等※の数-1)以下

7割 30,170円 12,930円

43万円+28.5万円×被保険者数+10万円×
(給与・年金所得者等※の数-1)以下

5割 21,550円 21,550円

43万円+52万円×被保険者数+10万円×
(給与・年金所得者等※の数-1)以下

2割 8,620円 34,480円

※上記の表における給与・年金所得者等とは、給与所得または年金所得がある方、もしくは給与所得および年金所得の両方の所得がある方を指します。
(注1)所得の申告をしていない方には、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。お住まいの区の区役所保険年金課保険係から「収入申立書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。
(注2)軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。
(注3)「世帯の総所得金額等の基準」は年度ごとに異なりますので、ご注意ください。
(注4)保険料額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は、保険料が軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)。
制度に加入した月から「所得割額」の負担はなく、「均等割額」のみの負担となり、加入後2年を経過する月までの期間(加入した月から24か月までの期間)に限り、「均等割額」が5割軽減されます。

納付方法の変更

納付方法の変更を希望する場合

保険料は、特別徴収(年金からの納付)が原則ですが、ご希望により普通徴収(口座振替による納付)を選択することもできます。どちらの納付方法でも、年間で支払う保険料は同じです。


国民健康保険料を口座振替で納付していた方も、制度が異なるため、口座振替をご希望の場合は改めて手続が必要です。


なお、特別徴収から納付書による納付への変更はできません。また、特別徴収開始前の保険料について、やむを得ない特別な事情がないにもかかわらず滞納が生じ、納付の督促に応じなかった際には、口座振替に切り替えられない場合があります。納付方法の変更後に口座振替ができない状態が続いた際には、特別徴収に戻る場合があります。

社会保険料控除の取扱い

特別徴収(年金からの納付)の場合、保険料を納めた方は年金受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。保険料の納付方法を被保険者本人以外の親族等の口座振替に変更すると、口座名義人の社会保険料控除として確定申告をすることができます。

口座振替に変更する手続

手続には、以下のものが必要です。

  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 指定する口座の確認できるもの(通帳など)
  • 指定する口座の届出印

お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご連絡のうえ、以下の書類を提出してください。

  • 後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(年金からの納付を止める申出書)
  • 横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書(金融機関への口座振替依頼書(3枚複写))

※書類は区役所保険年金課保険係にあります(口座振替依頼書は、横浜市内の金融機関窓口にもあります)。
※口座振替依頼書については、口座振替をご希望の金融機関窓口にも提出できます(区役所に提出するよりも、口座振替へ早く切り替えられる場合があります)。
(注1)国民健康保険料を口座振替で納付していた方も、制度が異なるため、改めて手続が必要です。
(注2)すでに後期高齢者医療保険料で口座振替の手続がお済みの方は、(ア)納付方法変更申出書のみ提出してください。ただし、指定する口座を変更したい場合には、(イ)口座振替依頼書も一緒に提出してください。
(注3)手続されてから年金からの納付が停止するまでには、2~3か月かかります。
(注4)口座振替に変更できない場合は、その旨を郵送などでご連絡します。

お問合せ窓口

手続等にご不明な点がある場合は、お住まいの区の区役所保険年金課保険係へご連絡ください。
区役所保険年金課一覧



※後期高齢者医療保険料額決定通知書発送後(7月中旬~8月中旬)は各種お問合せが集中し、お電話がつながりにくいことが予想されます。あらかじめご承知ください。

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部医療援助課(お手続に関するお問合せは、上記区役所保険年金課へご連絡ください。)

電話:045-671-2409

電話:045-671-2409

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-iryoenjo@city.yokohama.jp

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