協力医療機関の方へ

医師等が、「報告基準」に見られる症状を診断した場合には、「予防接種後副反応疑い報告書（別紙様式1）」（PDF：520KB）
又は予防接種後副反応疑い報告書入力アプリ（国立感染症研究所）にて作成した様式（※）に必要事項を記入し、
速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）あて直接ＦＡＸにて報告してください。
また、同時に横浜市健康安全課にもＦＡＸをお願いいたします。

※平成28年10月１日から、国立感染症研究所のホームページからダウンロードできる予防接種後副反応疑い報告書
入力アプリにて作成した様式での報告が可能となりました。

【参考】副反応疑い報告書入力アプリ（国立感染症研究所）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/vaccine-j/6366-vaers-app.html（外部サイト）

◆報告先１
独立行政法人
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
FAX：0120-176-146

◆報告先2
横浜市健康福祉局健康安全課
FAX：045-664-7296

子宮頸がん予防ワクチン定期接種については、厚生労働省の勧告に基づき、平成25年６月から接種の積極的勧奨が差し控えられていました。令和３年11月26日、厚生労働省より、子宮頸がん予防ワクチン定期接種について積極的な勧奨差し控えを終了することが通知されました。このことについては、現在、横浜市としての対応を検討中です。今後の対応について決定するまでの間は、以下にご案内するとおりです。よろしくお願いいたします。

令和２年10月９日に、定期接種の対象者及びその保護者に、子宮頸がん予防ワクチンの接種について検討・判断していただくための情報提供の更なる充実を図るため、国において、ワクチンの有効性・安全性に関する情報等を掲載したリーフレットを改訂しました。
※掲載しているリーフレットは令和２年10月現在のものです。最新版は厚生労働省HP（外部サイト）をご覧ください。