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医療費について(新型コロナ)

最終更新日 2022年11月1日

陽性判明~療養解除までの医療費について

陽性が判明し、自宅や県指定の宿泊療養施設での療養を開始した方のうち、以下の条件をすべて満たす場合には、当該感染症の医療に要する費用のうち健康保険適用分を除いた費用について、神奈川県が公費で負担します。入院の場合と異なり、申請手続きは不要です。

 (1) 宿泊療養又は自宅療養の対象となった方が受けた医療・処方であること
 (2) 宿泊療養又は自宅療養を受けている期間に受けた医療・処方であること
 (療養の認定前や、療養解除後に実施したものは対象外)
 (3) 新型コロナウイルス感染症に係る医療・処方であること
 (当該感染症に関するものでない医療・処方、当該感染症に感染していなかったとしても実施されたであろう医療・処方は対象外)

 原則、医療機関にかかったその場で公費適用がされ、窓口での費用負担は発生しません。受診時に、自分が対象者であることを申し出てください。ただし、療養期間中であることの確認ができない等の理由で、健康保険適用分を除いた費用負担を求められた場合は、後日医療機関において払い戻しを受けられるかご相談ください。

【神奈川県からの払い戻しを希望する方】
 下記「お知らせ」に記載の内容をご確認のうえ、必要書類一式を指定の送付先へお送りください。ご自身で印刷ができないなど、何かありましたら、お住まいの区福祉保健センターへお問い合わせください。

 ・≪必ず確認≫お知らせ(PDF:727KB)(PDF:727KB) …必要書類や送付先などはこちら。
 ・払い戻しのための申請書(様式)(PDF:380KB)(PDF:380KB) …該当者ごとにご用意いただく必要があります。
≪参考≫ 償還払いの対象となる医療費の事例(PDF:263KB)(PDF:263KB)

【払い戻しを希望する際の注意点】
 医療機関を受診し、受診日当日の抗原検査等で陽性の確定診断を受けた場合、その日の初診料や再診料、院内トリアージ料などは、陽性確定前に実施された費用となるため、払い戻しの対象外となります。神奈川県のホームページ(外部サイト)(外部サイト)に、対象となる事例等も掲載されていますので、事前によくご確認のうえ、お手続きをお願いいたします。

【本制度に関する問い合わせ先】
 神奈川県 医療危機対策本部室 地域療養支援班 (県代表電話:045-210-1111)

入院の場合の公費負担について

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、当該感染症の医療に要する費用のうち、
健康保険適用分を除いた費用について公費で負担します。
なお、健康保険外診療は対象外となります。
ただし、世帯の市町村民税の所得割額の合計が56万4千円を超える場合は、月額2万円【入院が30日に満たない場合は2万円の日割額】の自己負担が生じます。
退院後、必要書類を速やかに下記の提出先までご提出ください。
詳細は担当区の福祉保健課にお問い合わせください。
※自宅療養中の受診に係る医療費に関しては、神奈川県にお問い合わせください。

(1)申請書類
  感染症医療費公費負担申請書(同意書)(ワード:19KB)(ワード:19KB)(14号様式)
 <記載例(PDF:287KB)(PDF:287KB)
 ※記載例を参考にご記載の上で提出をお願いします。
 ※申請書で「2 同条に基づく医療…(省略)」を選んでいただくことで、添付書類の一部省略することができます。    
 
(2)添付資料
 ア 健康保険証の写し
 イ 住民票(世帯全員が記載され、続柄の記載があるもの)※省略可(申請書(同意書)で2を選択した場合)
 ウ 市町村民税の所得割額を証明する書類(世帯全員分)※省略可(申請書(同意書)で2を選択した場合)

(3) 提出先
 担当区の福祉保健課

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部健康安全課

電話:045-671-2463

電話:045-671-2463

ファクス:045-664-7296

メールアドレス:kf-kenkoanzen@city.yokohama.jp

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