横浜市依存症関連問題に取り組む民間団体活動支援事業

　アルコール関連問題、薬物依存症及びギャンブル等依存症を抱える当事者やその家族が、健康的な生活を営むことができるよう、依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動に対して支援するために、補助金を交付します。（補助率は、申請する活動により異なります。）
※ 予算の範囲内で審査されるため、全ての申請団体の活動が補助金の交付にならない場合や、該当補助対象経費の精査により、補助金の交付額が申請内容より少なくなる場合があります。

　対象は、活動拠点（団体の活動を行うエリア）が横浜市内にあり、横浜市域の依存症関連問題の改善に取り組む民間団体とします。
※ この事業は、厚生労働省の地域生活支援促進事業実施要綱に基づき、「アルコール関連問題に取り組む民間団体」「薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体」「ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体」を対象としています。
※ 民間団体とは、横浜市の地域福祉推進・障害福祉推進のために事業を行う活動団体であり、法人格を有するかを問わず、依存症者等により構成される自助グループも含みます。ただし、単一家族で構成される団体や、新規参加者の受入れをしていない団体は対象外とします。

令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

　活動の対象は、アルコール関連問題・薬物依存症・ギャンブル等依存症の改善に取り組む内容であり、次のいずれかに該当する活動を対象とし、複数の活動を申請することもできます。
（１）ミーティング活動 （２）普及啓発活動 （３）相談活動 （４）ガイドライン情報提供活動
　※活動・補助限度額・補助対象経費の詳細は募集要項でご確認ください。

（１）募集期間：令和６年５月20日(月曜日)から令和６年６月７日(金曜日)午後５時まで ※必着
　　　※電子データをメールにてご提出ください。
（２）審査：令和６年７月中旬
（３）交付決定：令和６年８月下旬予定

■募集要項等
【一括ダウンロード】令和６年度募集要項等（PDF：365KB）
【一括ダウンロード】申請・請求にあたっての手順・注意事項（記入例）（PDF：892KB）

■様式
【ダウンロード】交付申請書（第１号様式）（ワード：36KB）
【ダウンロード】実施計画書（第２号様式）（ワード：54KB）
【ダウンロード】収支予算書（第３号様式）（エクセル：52KB）
【ダウンロード】団体構成・役員等名簿（第４号様式）（ワード：23KB）
【ダウンロード】備品購入に係る届出書（第５号様式）（ワード：38KB）
【ダウンロード】実績報告書（第７号様式）（ワード：55KB）
【ダウンロード】収支決算書（第８号様式）（エクセル：52KB）
【ダウンロード】請求書（第10号様式）（ワード：28KB）
【ダウンロード】消費税仕入れ控除額報告書（第11号様式）（ワード：33KB）

　横浜市依存症関連問題に取り組む民間団体活動支援事業交付要綱をご確認の上、提出書類をご準備ください。
横浜市依存症関連問題に取り組む民間団体活動支援事業補助金交付要綱（PDF：395KB）
　※様式一式及び記入例は、上記「募集要項やその他詳細について」よりダウンロードして入手していただけます。
(1) 交付申請書（第１号様式）
(2) 実施計画書（第２号様式）
(3) 収支予算書（第３号様式）
(4) 団体構成・役員等名簿（第４号様式）
(5) 団体規約・会則その他これらに類する書類
(6) 団体の令和５年度活動報告書
(7) 団体の令和５年度収支決算書
(8) 令和６年度の団体事業計画書
(9) 令和６年度の団体収支予算書
(10) 補助金等の交付の申請時における補助金等の交付を受けようとする者の資産及び負債に関する事項を記載した書類
　　　※貸借対照表や財産目録が該当します。
(11) 備品購入に係る届出書（※備品購入費を申請する場合のみ）（第５号様式）

※(1)(4)(11)の様式は、２事業以上申請の場合も、団体ごとに１つの書類を作成してください。
※(2)(3)の様式は、２事業以上申請の場合、申請する活動ごとに１つの書類を作成してください。
※(5)～(10)は、任意の様式でご提出ください。２事業以上申請の場合、２事業目以降は省略することができます。
※新規設立のために活動報告書、収支決算書がない場合は、それに該当する書類について、予め担当までご相談ください。
※審査に必要な場合、上記以外の書類を追加でご提出いただく場合があります。

　交付が決定した場合、事業完了の日から30日以内または令和７年４月７日までのいずれかの早い時期までに、次の「実績報告以降の流れ」をご確認の上、書類のご提出をお願いします。書類の提出が令和７年度にかかる場合、すみやかにご提出ください。
手続きの流れ（PDF：266KB）
【実績報告】
　申請時に入力していただいた様式一式のうち、実績報告に必要な第７～８号様式を入力してご提出ください。
（１）実績報告書（第７号様式）
（２）収支決算書（第８号様式）
（３）その他
　　「領収書等経費の支出を証する書類の写し」
　　「備品台帳の写し（※備品購入費を申請する場合のみ）」
　　※別途、必要書類の提出をお願いすることがあります。
【請求手続】
　お手元に確定通知書が届きましたら、請求手続に必要な第10～11号様式を入力してご提出ください。　
（１）請求書（第10号様式）
（２）消費税仕入れ控除税額報告書（第11号様式）
　　※補助金に係る消費税仕入控除額が確定した場合(０円の場合を含む)、速やかに提出すること。

（１）提出先
　　　横浜市健康福祉局 こころの健康相談センター 依存症対策事業担当
　　　【Ｅメール】 kf-izon-dantai@city.yokohama.jp
　　　　※電子データをメールにてご提出ください。締切日午後５時必着。
（２）お問い合わせ先
　　　ご相談・ご質問は、お電話、Ｅメールにて。来所による相談は、事前予約をお願いします。
　　　【住所】〒231-0005　横浜市中区本町2-22　京阪横浜ビル10階
　　　【電話】０４５－６６２－３５４３　　【FAX】 ０４５－６６２－３５２５
　　　　※月曜日から金曜日（土曜日・日曜日・祝日を除く）　
　　　　午前９時から12時及び午後１時から５時まで
　　　【Ｅメール】 kf-izon-dantai@city.yokohama.jp　
　　　　※ご相談・ご質問の場合は、件名に「【質問】令和６年度民間団体活動支援事業」とご記入下さい。

　アルコール関連問題、薬物依存症及びギャンブル等依存症を抱える当事者やその家族が、健康的な生活を営むことができるよう、依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動に対して支援するために、補助金を交付します。（補助率は、かかる指定の経費の１/２とします。）
　※ 予算の範囲内で審査されるため、全ての申請団体の活動が補助金の交付にならない場合や、該当補助対象経費の精査により、補助金の交付額が申請内容より少なくなる場合があります。

　対象は、活動拠点（団体の活動を行うエリア）が横浜市内にあり、横浜市域の依存症関連問題の改善に取り組む民間団体とします。
※ この事業は、厚生労働省の地域生活支援促進事業実施要綱に基づき、「アルコール関連問題に取り組む民間団体」「薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体」「ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体」を対象としています。
※ 民間団体とは、横浜市の地域福祉推進・障害福祉推進のために事業を行う活動団体であり、法人格を有するかを問わず、依存症者等により構成される自助グループも含みます。ただし、単一家族で構成される団体や、新規参加者の受入れをしていない団体は対象外とします。

　令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

　活動の対象は、アルコール関連問題・薬物依存症・ギャンブル等依存症の改善に取り組む内容であり、次のいずれかに該当する活動を対象とし、複数の活動を申請することもできます。
（１）ミーティング活動 （２）普及啓発活動 （３）相談活動 （４）団体相談支援活動
※活動・補助限度額・補助対象経費の詳細は募集要項でご確認ください。

（１）募集期間：令和５年４月28日(金曜日)から令和５年５月19日(金曜日)午後５時まで ※必着
　　　　※電子データをメールにてご提出ください。
（２）審査：令和５年６月中旬
（３）交付決定：令和５年７月下旬予定

【一括ダウンロード】令和５年度募集要項等（PDF：1,053KB）
【一括ダウンロード】申請・請求に伴う指定様式一式及び記入例（第１～10号様式）（エクセル：493KB）

　横浜市依存症関連問題に取り組む民間団体活動支援事業交付要綱をご確認の上、提出書類をご準備ください。
横浜市依存症関連問題に取り組む民間団体活動支援事業補助金交付要綱（PDF：392KB）
　※様式一式（記入例を含む）は、上記「募集要項やその他詳細について」よりダウンロードして入手していただけます。
　※様式（Excel）には第１～10号様式まで一式入っていますが、申請時には申請に必要な第１～４号様式のみ入力してください。
(1) 交付申請書（第１号様式）
(2) 実施計画書（第２号様式）
(3) 収支予算書（第３号−１様式）
(4) 団体構成・役員等名簿（第４号様式）
(5) 団体規約・会則その他これらに類する書類
(6) 団体の令和４年度活動報告書
(7) 団体の令和４年度収支決算書
(8) 令和５年度の団体事業計画書
(9) 令和５年度の団体収支予算書
(10) 補助金等の交付の申請時における補助金等の交付を受けようとする者の資産及び負債に関する事項を記載した書類　
　　※貸借対照表や財産目録が該当します。
(11) 備品購入に係る届出書（※備品購入費を申請する場合のみ）（第３号−２様式）
※(4)～(10)の様式については、２事業以上申請の場合、２事業目以降は省略することができます。
※(5)～(10)は、任意の様式でご提出ください。
※新規設立のために活動報告書、収支決算書がない場合は、それに該当する書類について、予め担当までご相談ください。
※審査に必要な場合、上記以外の書類を追加でご提出いただく場合があります。

　交付が決定した場合、事業完了の日から30日以内または令和６年４月５日までのいずれかの早い時期までに、次の「実績報告以降の流れ」をご確認の上、書類のご提出をお願いします。書類の提出が令和６年度にかかる場合、すみやかにご提出ください。
実績報告以降の流れ（PDF：337KB）
【実績報告】
　申請時に入力していただいた様式一式のうち、実績報告に必要な第６～７号様式を入力してご提出ください。
（１）実績報告書（第６号様式）
（２）収支決算書（第７号様式）
　　　「領収書等経費の支出を証する書類の写し」
　　　「備品台帳の写し（※備品購入費を申請する場合のみ）」
　　　※別途、必要書類の提出をお願いすることがあります。
【請求手続】
　お手元に確定通知書が届きましたら、請求手続に必要な第９・10号様式を入力してご提出ください。　
（１）請求書（第９号様式）
（２）消費税仕入れ控除税額報告書（第10号様式）

（１）提出先
　　　横浜市健康福祉局 こころの健康相談センター 依存症対策事業担当
　　　【Ｅメール】 kf-izon-dantai@city.yokohama.jp
　　　　　　　　　※電子データをメールにてご提出ください。締切日午後５時必着。

（２）お問い合わせ先
　　　 ご相談・ご質問は、お電話、Ｅメールにて。来所による相談は、事前予約をお願いします。
　　　【住所】〒231-0005　横浜市中区本町2-22　京阪横浜ビル10階
　　　【電話】６６２－３５４３　　【FAX】 ６６２－３５２５
　　　　　　　　　※月曜日から金曜日（土曜日・日曜日・祝日を除く）　
　　　　　　　　　　午前９時から12時及び午後１時から５時まで
　 　 【Ｅメール】 kf-izon-dantai@city.yokohama.jp　
　　　　※ご相談・ご質問の場合は、件名に「【質問】令和５年度民間団体活動支援事業」とご記入下さい。