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公害被害者救済事業費会計について

公害健康被害認定者およびその遺族の方に対して「横浜市公害健康被害者保護規則」に基づく各種事業を行うものです。

最終更新日 2023年10月30日

令和4年度事業概要

給付事業

公害健康被害認定者に対し、各種補償給付を支給しました。

主な給付の種類と件数
給付の種類件数
療養補助費374件
療養手当320件
死亡補償金0件
弔慰金0件
医療費8件
空気清浄機購入費補助1台

公害保健センター事業

公害健康被害者の健康回復および福祉の向上のために川崎市と共同で設立した、
公益財団法人川崎・横浜公害保健センターの運営費の一部を負担金として交付しました。

令和4年度決算額

歳入

令和4年度歳入決算総額
43,445,226円
内訳
歳入金額
寄付金3,703,000円
預金利子15,225円
一般会計繰入金9,499,028円
基金繰入金7,844,121円
前年度繰越金22,383,852円

歳出

令和4年度歳出決算総額
21,552,227円
内訳
歳出金額
総務費4,556,683円
給付事業費2,945,230円
公害保健センター事業費14,050,314円

歳入歳出の説明

歳入の主なものは汚染原因者である企業からの寄付金ですが、一般会計から事務費・給付事業費の一部負担および公害保健センター事業費のうち必要経費の一部について繰入を行っています。
歳入歳出差引については、翌年度以降に繰越をします。

このページへのお問合せ

健康福祉局健康推進部健康推進課

電話:045-671-2454

電話:045-671-2454

ファクス:045-663-4469

メールアドレス:kf-kenkosuishin@city.yokohama.jp

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