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被爆者援護事業

最終更新日 2019年5月1日

横浜市の原子爆弾被爆者の方、被爆者のこどもの方への援護事業について

横浜市が実施している被爆者援護事業(一覧)は こちら(PDF:182KB)

【1】 被爆者の方への事業について

市内に在住している被爆者健康手帳の交付を受けた方に対して、次の事業を実施しています。
(1)援護費の支給
(2)はり・きゅう・マッサージ療養費の助成

【2】 被爆者のこどもの方への事業について

市内に在住している被爆者のこども健康診断受診証の交付を受けた方に対して、次の事業を実施しています。
被爆者のこども医療費助成

1-(1) 援護費の支給(対象者:被爆者の方(被爆者健康手帳をお持ちの方))
対象者被爆者健康手帳の交付を受けた方で、基準日(11月1日)に市内に在住し、申請を済ませている方
支給額年額10,000円
支給時期毎年12月下旬
支給方法支給基準日(11月1日)までに申請した方について、受給資格等現況を確認し、指定の銀行口座に振り込みます。
※11月1日に市外転出及び死亡された方は支給されません。
申請方法お住まいの区の福祉保健センター(センター一覧)、または健康福祉局保健事業課で「申請書」を受け付けます(郵送も可)。
申請する際は、次の書類が必要です。
1 『被爆者援護費支給申請書』:(本人記入)
2 被爆者健康手帳の1ページ目の写し
3 住民票の写し
支給決定受給資格の有無を審査したうえ、『被爆者援護費支給決定通知書』を郵送します。
この書類には、承認番号等が記載されていますので、大切に保管してください。
様式等平成26年4月1日より、様式が変更となっていますのでご注意ください。
被爆者援護費支給申請書(PDF:93KB)【記入例はこちら】(PDF:132KB)
被爆者援護費受給資格喪失・氏名・住所変更届(PDF:94KB)【記入例はこちら】(PDF:134KB)
※代理申請の場合は申請書類と併せて委任状が必要です。
委任状(PDF:93KB)【記入例はこちら】(PDF:74KB)
その他案内チラシ(PDF:200KB)
横浜市原子爆弾被爆者援護費支給要綱(PDF:102KB)

1-(2) はり・きゅう・マッサージ療養費の助成(対象者:被爆者の方(被爆者健康手帳をお持ちの方))
対象者被爆者健康手帳の交付を受けた方で市内に在住し、療養費の助成を希望される方
助成対象健康保険等によらない、はり・きゅう・マッサージの療養に要した費用のうち、月額3,000円を限度として助成します。
申請方法お住まいの区の福祉保健センター(センター一覧)、または健康福祉局保健事業課で助成申請を受け付けます(郵送も可)。
申請する際は、次の書類が必要です。
1 『被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成申請書』:(本人記入)
2 被爆者健康手帳の1ページ目の写し
3 住民票の写し
助成決定助成資格の有無を審査したうえ、『被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成決定通知書』を郵送します。
この書類には、承認番号等が記載されていますので、大切に保管してください。
また、「被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成請求書」もあわせて同封しますので、請求する際にお使いください。
請求方法助成決定後、お住まいの区の福祉保健センター(センター一覧)、または健康福祉局保健事業課で助成請求書を受け付けます(郵送も可)。
請求の際は、次の書類をご提出ください。
『被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成請求書』:(本人記入)
※ 必要事項を御記入のうえ、裏面に領収書を貼付してください。
☆請求時期(提出期限を過ぎると原則として助成交付できませんので、ご注意ください。)
第1四半期:7月20日まで(4月~6月分)
第2四半期:10月20日まで(7月~9月分)
第3四半期:1月20日まで(10月~12月分)
第4四半期:4月20日まで(1月~3月分)
様式等平成26年4月1日より、様式が変更となっていますので、ご注意ください。
被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成申請書(PDF:87KB)(承認番号取得用) …【記入例はこちら】(PDF:109KB)
被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成請求書(PDF:94KB)(助成請求用) …【記入例はこちら(裏面あり)】(PDF:129KB)
被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成資格喪失・氏名・住所変更届(PDF:87KB)【記入例はこちら】(PDF:128KB)
※代理申請の場合は申請書類と併せて委任状が必要です。
委任状(PDF:93KB)【記入例はこちら】(PDF:74KB)
その他案内チラシ(PDF:223KB)
横浜市原子爆弾被爆者に対するはり・きゅう・マッサージ療養費助成要綱(PDF:101KB)

2 被爆者のこども医療費助成(対象者:被爆者のこどもの方(被爆者のこども健康診断受診証をお持ちの方))
対象者被爆者健康手帳の交付を受けた方の実子で、市内に在住し、神奈川県発行の「被爆者のこども健康診断受診証」の交付を受けている方
→ 神奈川県発行の「被爆者のこども健康診断受診証」については こちら(外部サイト)
対象疾病原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第51条に定める障害を伴う疾病(次のいずれかに該当)が対象となります。
1 造血機能障害
貧血症、白血球減少症、出血性素因、紫斑病、血小板減少症など
2 肝臓機能障害
肝硬変、慢性肝炎(アルコ-ル性を除く)など
3 細胞増殖機能障害
悪性新生物、骨髄性白血病など
4 内分泌腺機能障害
糖尿病(尿崩症、青銅糖尿病及び腎性糖尿病を除く)、甲状腺機能異常、卵巣機能異常、睾丸機能異常など
5 脳血管障害
くも膜下出血、脳出血、脳血栓症、脳塞栓症など
6 循環器機能障害
高血圧性心疾患、慢性虚血性心疾患など
7 腎臓機能障害
慢性腎炎、ネフロ-ゼ症候群(妊娠または産褥中に起きたもの、流産に伴うもの及び細尿管性ネフロ-ゼ(急性)を除く)など
8 水晶体混濁による視機能障害
白内障(先天性、糖尿病性を除く)のみ
9 呼吸器機能障害
肺気腫、その他の慢性間質性肺炎(急性または詳細不明の間質肺炎を除く)など
10 運動器機能障害
変形性関節症、変形性脊椎症、骨粗鬆症など
11 潰瘍による消化器機能障害
胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎など
除外疾病次に掲げる疾病は、対象になりません。
1 感染性疾病及び感染性疾病に起因する疾病
2 寄生虫病及び寄生虫病に起因する疾病
3 中毒または事故に起因する疾病
4 自己の故意または重大な過失に起因する疾病
5 前記1、2、3、4のほか、原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかである疾病(虫歯、風邪、骨折、精神疾患など)
「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかである疾病」については、
神奈川県のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
対象疾病に該当するかは主治医にご相談ください。
対象費用対象疾病の治療を受けた場合に、入院及び外来の医療費や薬剤費のうち、健康保険等の規定により本人が負担すべき医療費を助成します。(診断書は1通2,700円、医療費証明書は1通1,080円を上限に助成)
また、入院された場合の食事療養費については、標準負担額を助成します。
※健康保険外の診療や人間ドック、差額ベッドなど健康保険が適用されない費用及び交通費は助成対象になりません。
※高額療養費など、加入する健康保険組合等からの還付金は助成交付額から差し引きます。
対象期間

・「被爆者のこども健康診断受診証」の交付日以降、かつ横浜市民である期間を助成します。
・原則として、当該年度に受けた医療費が対象となり、申請(請求)期限は翌年度4月末日までです。
・申請(請求)期限を経過した場合は、申請月の前年同月分以降の医療費について助成対象とします。

申請方法お住まいの区の福祉保健センタ-(センター一覧)、または健康福祉局保健事業課に申請書を提出してください(郵送も可)。
申請する際は、次の書類が必要です。
1 『被爆者の子 医療費助成申請書(請求書)』(本人記入)
2 『被爆者の子 医療費助成診断書』(担当医師に依頼) (※)
3 『被爆者の子 医療費証明書』(医療機関・薬局に対象疾病についての医療費証明書を依頼)
4 『被爆者の子 医療費助成申請(請求)に係る同意書』(本人記入)
5 『被爆者のこども健康診断受診証』(神奈川県発行)の1ペ-ジ目の写し
→ 神奈川県発行の「被爆者のこども健康診断受診証」については こちら(外部サイト)
6 健康保険証の写し
7 住民票の写し(※)
※ 新規申請の場合は「2」及び「7」の提出が必須となります。
※ 「2」については、疾病の追加や病状の変化、転院または担当医の変更が生じた際は提出が必要です。
※ 「7」については、住所変更があった場合は提出が必要です。
よくある
お問い合わせ
・加入する健康保険を変更した場合は、原則、健康保険ごとに書類を揃えて申請してください。
・旧保険証を保険者へ返還した場合、保険証の写しが添付できない旨の申立書を添付してください。
申立書(PDF:48KB)【記入例はこちら】(PDF:55KB)
様式等平成26年4月1日より、様式が変更となっていますので、ご注意ください。(旧書式にて申請された場合、再度新書式によるご提出をお願いします)
1 被爆者の子 医療費助成申請書(請求書)(PDF:188KB)【記入例はこちら(裏面あり)】(PDF:170KB)
2 被爆者の子 医療費助成診断書(PDF:134KB)【記入例はこちら】(PDF:161KB)
3 被爆者の子 医療費証明書(PDF:157KB)【記入例はこちら(裏面あり)】(PDF:206KB)
(注意)様式を印刷する際は両面印刷にしてください。
4 被爆者の子 医療費助成申請(請求)に係る同意書(PDF:72KB)【記入例はこちら】(PDF:143KB)
※代理申請の場合は申請書類と併せて委任状が必要です。
委任状(PDF:93KB)【記入例はこちら】(PDF:74KB)
その他案内チラシ(PDF:244KB)
横浜市原子爆弾被爆者の子に対する医療費助成要綱(PDF:142KB)

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部保健事業課

電話:045-671-2451

電話:045-671-2451

ファクス:045-663-4469

メールアドレス:kf-hokenjigyo@city.yokohama.jp

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