医療ビッグデータの活用

　YoMDB（Yokohama Original Medical Data Base）は、本市が保有する医療・介護・保健データを、医療政策への活用のために集約、個人情報を極力削除しデータベース化したものです（2018年3月から稼働）。

　　　　　　【対象】
　　　　　　　医療：国民健康保険、後期高齢者医療制度、医療扶助のレセプトデータ（2014年４月以降）
　　　　　　　※単年分でデータ件数は3,000万件以上
　　　　　　　※市民の35％をカバー（75歳以上は100％近くをカバー）
　　　　　　　介護：介護レセプトデータ、要介護認定情報等（2012年４月以降）
　　　　　　　保健：特定健診・特定保健指導データ（2014年４月以降）

　2025年問題の解決に向け、がん対策、緩和ケア、その他5疾病の対策（脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）、在宅診療の充実など、様々な医療政策上の課題について、医療ビッグデータ解析から実態の把握を行い、具体的施策の立案を行います。

　YoMDBから汎用性の高い基礎的な集計表を作成し、「YoMDBオープンデータ」として公表します。
YoMDBオープンデータ（2019年度）

　骨折後にどの程度の高齢者が要介護となるかを明らかにするための分析をしました。また、結果をまとめた学術論文が2021年11月に国際誌に掲載されました。

　横浜市で骨粗鬆症ハイリスク群に対してどの程度治療が開始されているかを明らかにする分析をしました。また、結果をまとめた学術論文が2021年4月に国際誌に掲載されました。

　２保険者（国保・後期）の２型糖尿病患者の糖尿病性腎症の発症割合をReal World Dataで明らかにすることができました。この結果を、2019年10月に行われた第78回日本公衆衛生学会にて発表しました。
　　また、結果をまとめた学術論文が2021年７月に国際誌に掲載されました。

　がん患者のうち、在宅でターミナルケアを受けた方について、分析を行いました。これにより、在宅ターミナルケア患者について、緊急往診の回数などの実態がわかりました。また、在宅移行後の生存期間についても明らかとなりました。
この結果を、2018年９月に行われた第２回日本臨床疫学会及び2019年７月に行われた第61回日本婦人科腫瘍学会学術講演会にて発表しました。

　YoMDBを用いて在宅医療の利用状況を分析し、そこに横浜市の将来人口推計を掛け合わせることで、在宅医療需要の将来推計を行いました。その結果、今後20年で、需要が約２倍となることがわかりました。また、結果をまとめた学術論文が2018年11月に国際誌に掲載されました。

　横浜市と横浜市立大学は、平成30年５月22日に締結した「データ活用に関する包括連携協定」を踏まえ、令和２年９月14日にヘルスデータサイエンスの政策活用に向けた覚書を締結しました。本覚書に基づき、YoMDBを用いた共同研究を実施し、結果をまとめた学術論文が国際誌に掲載されました。詳細は、横浜市立大学のプレスリリースを御確認ください。

●超高齢者の受療行動：Yokohama Original Medical Databaseを用いた都市部75歳以上住民の全数調査（外部サイト）：令和４年４月に掲載
●高齢者のケアの分断を調査：Yokohama Original Medical Databaseを用いた横浜市75歳以上住民の全数調査（外部サイト）：令和４年８月に掲載

　医療ビッグデータの代表例であるNDB（レセプト情報・特定健康診断等情報データベース）を用いて、市内医療機関で行われたがん治療の実態を分析した結果を報告書として取りまとめました。分析は、横浜市立大学と共同で行いました。
分析結果概要報告書の概要は次のとおりです。

　NDBデータを用い、平成26年４月～28年３月に市内の医療機関でがんの治療（薬物療法・手術療法・放射線療法）を受けた患者について、分析を行いました。

• 年間約５万２千人が市内医療機関でがんの治療を受けていました。
• 働く世代では、女性が男性の２倍多く治療を受けていた。また、高齢者では男性が女性の1.5倍多く治療を受けていました。
• がんの治療においては、７割近い患者が薬物療法を受けていました。
• 80歳以上でも７割近くの患者が化学療法を受けていました。
• 外来化学療法を受けた期間は平均約4.5ヶ月、投与頻度は85％の患者が月あたり２回以下でした。
• 働く世代のうち、外来化学療法を受けているがん患者の通院実態として、年間あたり平均13.8回の通院を要していました。
  また、年間10回以上通院していた患者が74％、年間20回以上通院していた患者が18％でした。

• がんの治療を受けた患者に焦点を絞った網羅的解析は新しい切り口で、市内の医療機関で対応している患者の実態を初めて明らかにしました。
• 化学療法を受けた患者の割合は、手術療法や放射線治療と比して多く、がん治療において化学療法の役割が大きいことが明らかになりました。
• 仕事と治療の両立のための柔軟な制度設計を行うために重要な基礎データとなり得ます。
• 緩和ケアについては、一般病棟や在宅のデータを含んでおらず、実態の把握には至りませんでした。

　なお、医療ビッグデータ分析のように侵襲や介入もなく診療情報等の情報のみに用いる研究等については、国が定めた指針に基づき、対象となる方のお一人ずつから直接同意を得る必要はありませんが、研究等の目的を含めて、実施についての情報を公開する必要があります。
　ご不明な点、ご相談等ございましたら、下記の問合せ・相談窓口までご連絡ください。

　研究に関する問合せ・連絡先：医療政策課　情報企画担当（045-671-2993）