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ICT関連事業について

最終更新日 2021年2月8日

 2025年問題に象徴される高齢化問題への対策として、医療資源のこれまで以上の効果的・効率的な活用が求められています。この対策の一つとして、ICTを活用した地域医療連携ネットワークの地域における構築を推進することを目的に、平成29年度に横浜市「ICTを活用した地域医療連携ネットワークガイドライン(以下「市ガイドライン」という。)」を策定し、市ガイドラインの実証事業として、平成30年度に「横浜市EHR構築支援補助事業」を実施し、鶴見区において「サルビアねっと」が構築されました。

 今後、本市においては、「よこはま保健医療プラン2018」に基づき、横浜市内他地域におけるネットワークの拡充を想定しており、ここでは、本市におけるICTの活用に関する取組を紹介します。

■『ICT』とは・・・
Information and Communicaition Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、「情報通信技術」を意味する言葉です。

新着情報

令和3年1月

 北見工業大学近未来保健情報技術特区開拓ユニットとの共同研究の一環で、「地域医療情報連携ネットワークに関するアンケート調査」(PDF:190KB)を市内医療機関(病院・医科診療所・歯科診療所・薬局)向けに発送しました。ご協力をお願いいたします。

令和2年3月
 横浜市EHR構築実証事業(サルビアねっと使用状況)報告書をとりまとめました(委託先:株式会社タウンニュース社)

 平成30年3月、横浜市の取組を推進するための内容をまとめた本市独自のガイドラインを策定しました!
 ガイドラインは、 総務省、厚生労働省等の国の動向や実証事業の進捗状況を反映し、随時改訂を行います。

 横浜市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、横浜市の地域医療連携を、より効果的・効率的なものとできるICTの活用方法について研究することを目的とした「横浜市ICTを活用した地域医療連携ネットワーク研究会」を設置しています。(平成27年度から)

 ICTを活用した地域医療連携ネットワークをより推進するために、ICTの活用に対する市内医療従事者等の理解促進は重要な要素の一つと捉え、本市では例年セミナーを開催しています。

(4)ICTを活用した地域医療連携ネットワークモデル事業について ※現在募集しておりません

(5)横浜市EHR構築実証事業について

(1)経緯
 本報告書は、「サルビアねっと」の稼働開始から1年が経過したこと等を踏まえ、当該事業の令和元年度時点での利用状況について、株式会社タウンニュース社に委託し、参加施設に取材し、当該事業の利便性や有用性、現在抱えている課題についてまとめたものです。
 今後、本報告書を踏まえ、本市におけるICTを活用した地域医療連携ネットワーク構築等の政策に反映していくこととしています。また、市内の他地域含めて本報告書を共有することにより、本市におけるICTを活用した地域医療連携ネットワーク構築に関する機運醸成の一助となれば望外の喜びです。

(2)対象読者
 本報告書は、本市において、ICTを活用した地域医療連携ネットワークの企画・構築・運営に携わる医療・介護関係者、実際に利用する医療・介護関係者を対象としたものです。ただし、市外との連携も考慮においているため、市外関係者も対象読者に含めています。そのため、市民や患者の方を対象読者としてまとめたものではありません。

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このページへのお問合せ

医療局医療政策部医療政策課

電話:045-671-2466

電話:045-671-2466

ファクス:045-664-3851

メールアドレス:ir-seisaku@city.yokohama.jp

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