このページの先頭です

産科医療関係事業

市内分娩取扱施設に対する助成制度です。

最終更新日 2022年5月6日

産科医師等分娩手当補助金

対象

病院・診療所・助産所

要綱・様式

横浜市産科医師等分娩手当補助金要綱です。(要綱を一部改正しました(R3.10.1)。)

別紙1-1 事業実施に要する経費に関する計画
別紙1-2 事業に係る所要額調書

別紙2-1 事業に関する計画(事業計画実績)
別紙2-2 精算額算出内訳
別紙2-3 事業実施状況報告
別紙2-4 給与支給状況内訳(抄本)

産科医師等人材確保支援事業

対象

病院・診療所

要綱・様式

横浜市産科医師等人材確保支援要綱です。(要綱を一部改正しました(R3.10.1)。)

分娩取扱施設等維持確保補助金

※産科病床・助産所等設備費補助金は、平成30年3月31日に廃止しました。

対象

病院・診療所・助産所

要綱・様式

横浜市分娩取扱施設等維持確保補助金交付要綱です。(要綱を一部改正しました(R3.10.1)。)

交付決定を受けた翌年度から5年間実績報告を行います。

助産師研修補助金

対象

病院・診療所・助産所

要綱・様式

横浜市助産師研修補助金交付要綱です。(要綱を一部改正しました(R3.10.1)。)

研修会を主催した際の申請書及び実績報告書の様式です。

助産師の研修参加費用を医療機関が負担した際の申請書の様式です。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

医療局疾病対策部がん・疾病対策課

電話:045-671-2721

電話:045-671-2721

ファクス:045-664-3851

メールアドレス:ir-gantaisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:619-095-692

先頭に戻る