横浜市行政医師（公衆衛生医師）募集

◇医療局

　総務部　　　　　　　　　　１名

　横浜市保健所長　　　　　　１名

　健康安全部　　　　　　　　６名

　地域医療部　　　　　　　　１名

　衛生研究所　　　　　　　　２名

◇区役所

　福祉保健センター　　　　　15名

◇こども青少年局

　総務部　　　　　　　　　　１名

　児童相談所　　　　　　　　４名

◇健康福祉局

　こころの健康相談センター　４名

　障害者更生相談所　　　　　１名

　合計　　　　　　　　　　　36名　

次の条件をいずれも満たしている医師免許取得者

　１．採用予定年度４月１日現在の満年齢が65歳未満であること

　２．平成16年以降に医師免許を取得した人については、医師法第16条の２に規定する臨床研修を修了又は採用日までに修了が

　　見込まれる人

▼次のア、イに該当する方は受験できません。

　ア　地方公務員法第16条の欠格条項に該当する者

　<地方自治法 :抜粋>

　（欠格条項）

　　第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり又は競争試験若しくは選考を受ける

　　　　　　ことができない。

　　　　　　　１．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　　　　　　　２．当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

　　　　　　　３．人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せら

　　　　　　　　れた者

　　　　　　　４．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党

　　　　　　　　その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　イ　平成11年改正前の民法の規制による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

随時採用

※採用時期については個別に相談させていただきます。

若干名

※年度途中で締め切ることがあります。

書類審査のうえ、面接による選考を行います。　

合否の決定は、選考の結果を総合して行います。

※選考日は、随時開催

横浜市医療局、各区福祉保健センター等に勤務することになります。

各勤務先での主な業務内容は以下のとおりです。

１．横浜市保健事業の企画・総合調整

２．医療政策

３．区福祉保健センターの医務業務等の総括

４．感染症などの健康危機管理､がん検診の総括

５．医療安全(医療立ち入り調査等)、医療に関する相談

６．健康増進部門､福祉部門､衛生検査部門等との調整

７．医師関係団体との調整　など

１．乳幼児健診・療育体制の精度管理

２．医療的ケア児の支援体制の構築

３．要保護・要支援児童及び保護者への支援方針へのスーパーバイズ

４．医師関係団体との調整　など

１．区福祉保健事業の企画・総合調整

２．母子保健(乳幼児健診､育児支援、虐待防止等)

３．成人保健(がん検診、生活習慣病重症化予防、禁煙支援等)

４．感染症対策(感染症・結核・エイズ対策、予防接種勧奨)

５．高齢者支援対策（事業への助言）

６．健康教育(健康に関する講演会等)

７．健康相談(市民からの医学的問い合わせへの対応)　など

　※その他、関連局に勤務することもあります。

平日：８時30分～17時15分

※１　土曜日、日曜日、祝日、年末年始の休日を除く

※２　業務の必要に応じて時間外勤務があります。

◇休暇の種類と日数

　年次有給休暇：年間20日

　夏季休暇　　：５日

＜その他の休暇制度＞

　結婚休暇、服忌休暇、産前・産後休暇、病気休暇、介護休暇、子の看護休暇、出生支援休暇　など

＜休業制度＞

　育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度　など

※初年度の休暇付与日数は採用日により変動します。

【例：医師経験５年の場合】

　給与月額（地域手当・初任給調整手当を含みます。）

　約 578,000円

　給与年額（期末・勤勉手当を含みますが、初年度は採用日により支給割合が変動します。）

　約 852万円　

　※ このほか、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。

　※ 初任給は「横浜市一般職職員の給与に関する条例」等の規定に基づき、学歴・職歴等経験年数に応じて決定されます。

　 係長以上への昇任については、勤務実績等を考慮し､条例､規則等に基づき行われます。

職員共済組合､職員厚生会等が､職員やその家族の福祉厚生を目的として､種々の給付や事業を行っています。

＜福利厚生制度＞

　財形貯蓄､各種資金貸付､団体保険､慶弔給付､割引購入指定店制度など

＜福利厚生施設＞

　割引利用契約施設（宿泊施設、スポーツ施設、遊園地、レジャー施設など）

※勤務条件等の内容は、令和５年４月１日現在のものであり、変更になる場合があります。

１．選考申込書類の提出

２．書類審査

３．面接日連絡（電話またはメール等）

４．面接

５．合否決定通知（郵送）

６．採用

　 次の書類を提出先まで郵送または持参して下さい。

１．横浜市行政医師（公衆衛生医師）　選考申込書（ワード：19KB）

２．横浜市行政医師（公衆衛生医師）　志望理由書（ワード：14KB）

３．医師免許証の写し

４．【該当者のみ】平成16年以降に医師免許を取得し医師法第16条の2に規定する臨床研修を修了している場合は、修了登録証の

　写し

　 ※　郵送の場合は､封筒にも住所・氏名を明記し､封筒の表に「行政医師選考申込」と朱書きして下さい。

　 行政医師が働く職場の見学やWEB説明会を行っています。

　 ◇職場見学
　　 行政医師が活躍している職場を見学することができます。
　　 本市で働く行政医師がご案内します。

　 　＜開催日時＞
　　 　毎週　火曜日～金曜日（祝祭日除く）の
　　　 ９:00から17:00の間に開催（12:00-13:00を除く１時間程度）
　　 　お時間がありましたら、医師の勤務場所をご覧いただくためにも、ご来庁をお勧めします。
　　　 市庁舎で直接お話を伺い、質問にお答えします。
　　　 その後、市庁舎と市庁舎近傍の区役所を見学することも可能です。
　
　 ◇WEB説明会
　　 本市で働く行政医師が、行政医師業務、社会医学系専門医等について、
　　 Zoomを使用しご説明します。個別の質問も大歓迎です。

　　 ＜開催日時＞
　　 　毎週 火曜日～金曜日（祝祭日除く）の
　　 　9:00から20:00の間に開催（12:00-13:00を除く１時間程度）
　　
　　 ＜ご注意＞
　　 　・カメラ付き通信機器をご用意いただき、カメラをONにしてご参加ください。
　　 　・個人情報保護のため、通話の録音・録画は禁止としております。
　　 　・データ通信量は、Zoomを使用した場合、１時間で約600MBです。
　　 　・説明会開始の約１時間前に、ご登録いただいたメールアドレス宛にzoomの招待メールをお送りします。
　　 　　「 ir-ishiboshu@city.yokohama.jp」からのメールが受け取れるよう、事前に設定をお願いします。

１．電子申請による申込

　①横浜市電子申請・届出システムにログインする

■横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）

　※横浜市電子申請・届出システムを初めて利用される場合は新規登録が必要となります。

　　登録の際に取得したIDとパスワードは必ず控えておいてください。

　②申込フォームに進む

　　手続き一覧（個人向け）から、「横浜市行政医師（公衆衛生医師）職場見学・WEB説明会申込 」を検索していただくか、

　　次のURLからアクセスしてください。

■行政医師（公衆衛生医師）職場見学・WEB説明会申込（外部サイト）

　③申込フォームにて必要事項をすべて入力し、申込を完了させる

　　登録したメールアドレスに、申請の受付をお知らせするメールが届いているか確認してください。

　　横浜市電子申請・届出システムのマイページからも申込状況をご確認いただけます。

２．電話による申込

　①職員課へ電話（045-671-4822）

　　・事務担当による希望内容等の確認

　　・氏名、年齢、居住地、勤務先、専門科目、ご連絡先など、差し支えない範囲でお伺いします。

　②医師による電話・Eメール対応

　　ご来庁またはWEB説明会のスケジュール調整など、担当の医師から電話またはEメールでご連絡します。

　・電話によるお問い合わせは、平日9:00から17:00までの間を基本とさせていただきます。
　・職場見学やWEB説明会は、複数名の希望者と合同となる場合があります。
　・市役所等へお越しいただく際の交通費は、自己負担となります。

　 ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

　 横浜市医療局総務部職員課　行政医師（公衆衛生医師）募集担当

　提出先　：〒231-0005　神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎17階

　　　　　　みなとみらい線「馬車道駅」１C出入口直結　JR・市営地下鉄「桜木町駅」徒歩３分

　電話　　：045-671-4822

　ＦＡＸ　：045-664-3851

　Eーmail ：ir-ishiboshu@city.yokohama.jp

　　　　　

・横浜市行政医師（公衆衛生医師）採用選考募集案内（PDF：658KB）
　※HP掲載の内容をPDFにしています。
　次の書類を提出先まで郵送または持参して下さい。（再掲）

１．横浜市行政医師（公衆衛生医師）　選考申込書（ワード：19KB）

２．横浜市行政医師（公衆衛生医師）　志望理由書（ワード：14KB）

３．医師免許証の写し

４．【該当者のみ】平成16年以降に医師免許を取得し医師法第16条の2に規定する臨床研修を修了している場合は、修了登録証の

　写し

◇現在の職場
　医療局がん・疾病対策課においてはがん検診事業（検診企画係）、がん対策事業（がん対策推進係）と、重症化予防などの疾病対策事業を、兼務の健康福祉局においては難病対策事業、公害保健に関する事業、健康づくりに関する諸事業に関わっています。その他、保健医療医務監を補佐して、行政医師の取りまとめや社会医学系専門医の研修の支援なども行っています。

◇行政医師になるまで～現在の職場
　平成10年に東京都下の私大医学部を卒業後、３年間精神科で臨床に従事したのち、平成13年に横浜市保健所に入庁しました。
　入庁後は、区役所福祉保健センターのスタッフ職、本庁感染症所管部署での係長職、区役所福祉保健センターの課長職、部長職を経験し、平成31年度から区役所福祉保健センター長として従事しています。

◇職場環境やライフワークバランスについて
　公務員として、時間内の業務を心がけており、新型コロナ禍前には基本は17時半過ぎには定時退庁しておりました。ここ3年の新型コロナ禍においては、正直少なからず時間外でも業務に追われた時期がありましたが、所内の役割分担や連携協力体制を強化し、土日や夜間は電話対応が主で、土日出勤はほとんどありませんでした。また十年ほど前に次男を授かった際には、育児休業も数か月間取得させていただけました。 現在は新型コロナの5類移行に伴い、基本は残業なしの定時退庁、感染症発生時には全力対応（時間外対応を含む）の体制に戻っています。

◇横浜市に入職を希望する皆様へ
　横浜市保健所は、政令指定都市設置保健所としても規模も程々大きく、在籍医師数も程々多く、お互いに助け合い、学び合える、とても良い環境です。また、定期的に異動があるため、様々な職種の方とも知り合える良いきっかけとなっています。 区役所勤務（区福祉保健センター）勤務においては、地元の町内会や医師会、区内医療機関を始めとした様々な団体とのお付き合いも楽しめます。
　市役所行政、公衆衛生行政の現場も意外と奥深く、日々新しいことを学べる環境を楽しんでおります。
　皆さまからのご連絡を心待ちにしております。

◇福祉保健センターでの主な業務内容
　福祉保健センターは保健所支所としての健康危機管理関連の業務を担うとともに、健康づくり、こども・高齢者・障害者支援等、幅広く市民の生活に密着した業務を行っています。
　私は、主に健康危機管理に従事しつつ、医療的な要素の強い業務に関わっています。

＜業務の例＞

・感染症対策：発生時対応（結核、感染性胃腸炎集団発生、食中毒　等）

・啓発（市民の方向け、事業者向け）など

・こども関連：乳幼児健診への従事、児童虐待予防の会議出席など

・その他：研修講師（生活習慣病　等）、職場巡視、安全衛生委員会など

　また、週の１～２日ほどは市庁舎で、兼務先の医療政策課で市全体の医療に関する業務に携わる機会があります。

　　・募集案内（PDF：209KB）