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生活困窮者支援

最終更新日 2019年3月19日

生活困窮者自立支援制度について

平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」という新たな法律が施行され、さまざまな事情で経済的にお困りの方に支援を行う制度がスタートしました。生活保護のような現金給付ではなく、自立に向けた人的な支援が中心となっている制度です。
横浜市では、各区役所の生活支援課を相談窓口として、お困りの状況に応じた支援を行っていきます。
新しい一歩に向けて、一人で悩まず、まずはご相談ください。

◆法律・制度の概要(厚生労働省のホームページへ)(外部サイト)

お困りの状況の例

・失業したが、なかなか仕事がみつからない
・働きたいけれどブランクがあって不安
・借金や 家計のやりくりに 困っている
・仕事をやめて家賃が払えない
・住むところがない
・どこに相談したらいいか分からない

支援の内容

■なかなか仕事が見つからない / 失業した
⇒区役所とハローワークが連携して就職活動を サポートします。(自立相談支援)

■働きたいけれどブランクがある / 社会に出るのが不安
⇒様々な職場での実習体験などを通して、 働く力を高める支援をします。(就労準備支援等)

■借金や家計のやりくりに困っている / 生活を立て直したい
⇒借金の整理・家計の見直し・お金のやりくり などについて継続的に支援します。(家計相談支援)

■仕事をやめて家賃が払えない
⇒就職活動を支えるために、家賃相当額を一定期間 支給します。 ※支給には条件があります。(住居確保給付金)

■住むところがない
⇒一時的な宿泊場所や食事を提供しながら、 自立に向けて支援します。(一時生活支援)

■どこに相談したらいいかわからない
⇒適切な相談窓口へのご案内も含め、区役所内外の 関係機関と連携しながら、解決に向けて支援します。(自立相談支援)

ご相談の流れ

まず、困っていることをお聞かせください。

ご相談の中で、課題を一緒に整理していきます。

課題解決に向けた目標を立て、具体的なプランを一緒に作成します。

プランに沿って取り組み、ひとつずつ課題を解決します。

就職や家計収支の改善などを通じて 継続的な生活の安定・自立をめざしましょう。

ご相談に関するQ&A

Q 相談できる人はどんな人?
A 横浜市にお住まいで、 経済的にお困りの方なら どなたでもご相談できます。 ただし、生活保護受給中の方は 対象外です。

Q 相談方法は?
A お住まいの区の福祉保健センター生活支援課へお越しください。(各区役所内にあります。) ご予約は不要です。

Q 仕事のあっせんはしてくれますか?
A 仕事のあっせんは行いませんが、区役所とハローワークが一体となって仕事さがしをサポートします。

Q お金の支給はありますか?
A 失業等をされた方に、家賃相当額を一定期間支給する制度があります。 支給には条件がありますので ご相談ください。

◆各区の相談窓口(生活支援課)

◆制度のご案内チラシ (詳細版)(PDF:1,172KB) (縮刷版)(PDF:643KB)

◆相談実績 (平成27年度・平成28年度・平成29年度)

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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