生活困窮者自立支援制度

・失業し、なかなか仕事がみつからない
・働きたいけど、ブランクがあって不安
・借金や家計のやりくりに困っている
・仕事をやめて家賃が払えない
・住むところがない
・どこに相談したらよいか、わからない

区役所内にあるハローワークの窓口（ジョブスポット）などと連携し、求職活動のお手伝いをします。
また、すぐに働くことに不安がある方には、職場体験などの就労に向けた準備や訓練の場を提供します。
【就労自立促進事業】【就労準備支援事業】【就労訓練事業】

生活費のやりくりがうまくいかない方に、専門家と一緒に、収支のバランスや借金の状況を整理し、自ら家計を管理できるようアドバイスします。必要に応じて、専門窓口の紹介などを行います。
【家計改善支援事業】

仕事を失ったことなどにより家賃の支払いにお困りの方に、一定期間、家賃相当額を支給し、求職活動の支援を行います。　
※収入や資産などの条件があります。
【住居確保給付金】

子どもの学習支援、居場所づくりなどを行います。ご相談の内容に応じて、奨学金や貸付制度などのご案内もします。
【寄り添い型学習支援事業】

住むところがなく生活にお困りの方に、 一時的に宿泊する場所を提供します。
【一時生活支援事業】

①まずはご相談
　まずは、困っていることや解決したいことをお聞かせください。
　ご本人が来所できない場合などは、ご家族からのご相談も可能です。
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②利用申込み
　生活困窮者自立支援制度の利用を申込みます。
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③目標の設定
　生活の状況とお困りごとについて、一緒に整理します。
　解決に向けた目標を立てて、具体的に取り組むためのプランを一緒に作ります。
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④目標に向けての行動
　目標達成に向けて様々な制度を活用しながら、一緒に取り組んでいきましょう。
　定期的に担当者と状況を確認し、必要に応じてプランを見直します。
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⑤目標達成
　あなたの自立の形を実現したら、目標達成です。新たな困りごとが生じたら、いつでもご相談ください。

お住まいの区の福祉保健センター生活支援課（区役所）

Q 相談できる人はどんな人？
A 横浜市にお住まいで、生活にお困りの方ならどなたでもご相談できます。ただし、生活保護受給中の方は対象外です。

Q 相談方法は？
A お住まいの区の福祉保健センター生活支援課（区役所）へお越しください。まずはお電話でのご相談も可能です。

Q 住まいがない場合はどこに相談したらよいですか？
A 最寄りの区福祉保健センター生活支援課（区役所）へお越しください。

Q 仕事のあっせんはしてくれますか？
A 仕事のあっせんは行いませんが、区役所とハローワークが一体となって仕事さがしをサポートします。

Q お金の支給はありますか？
A 失業や減収のため家賃の支払いが困難な方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する制度（住居確保給付金）があります。支給には、収入や資産などの条件があります。