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居宅介護支援事業所調査

最終更新日 2020年3月10日

単純集計

1 事業所・法人の概要

  1. 法人形態(問2-1)

    「株式会社・有限会社」が4割強、「社会福祉法人」が3割弱

  2. 本社所在地(問2-2)

    横浜市が8割以上

  3. 事業所所在地(問3)

    最多は「戸塚区」(10%)、最少は「栄区」(3%)

  4. 事業所で実施している介護事業(問4)

    「訪問介護」が45%で増加傾向、その他は減少傾向

2 居宅介護支援事業の状況

  1. 給付管理票件数、加算件数(問5)

    1事業所あたり平均93.4件、うち4種類以上のサービスを組み込んだ加算対象は6.8件

  2. ケアマネジャー数(問6)

    3割の事業所では所属ケアマネジャー述べ人数が1人のみ、4割以上の事業所で常勤専従ケアマネジャー1人、常勤専従0人も25%

  3. 研修・資格取得支援(問7)

    「市社協が実施している研修等への参加奨励」が86%

  4. 苦情相談・対応の状況(問8)

    3/4の事業所で「相談・苦情専門の担当」を設置、半数が「対応マニュアル作成」、「特に対応していない」が2.6%

  5. 連絡会等への参加(問9)

    概ね9割の事業所が各連絡会に「毎回」または「時々」参加、平成13年度と比較すると参加率は減少傾向

  6. 連絡会等で得た情報の共有(問10)

    半数以上の事業所で「配布資料の回覧」「配付資料のファイリング」を実施

  7. 運営上の課題(問11)

    「介護報酬が低い」が最大の課題(約6割)、次いでケアマネジャーの「人材確保」(4割)・「育成」(3割)

3 今後の取り組みの方向性

  1. 今後の採用計画(問12)

    半数以上の事業所で採用予定あり

  2. 質の向上のための取り組み(問13)

    7割以上が「介護保険制度に関する情報収集・研修の強化」「ケアマネジメント技術に関する情報収集・研修の強化」を今後実施

  3. 必要な情報(問14)

    「介護保険制度・介護報酬等に関する情報」、「介護保険以外の保健・福祉サービスに関する情報」がそれぞれ7割以上

クロス集計

4 クロス分析

1) 法人形態について(問2-1)

  1. 事業所所在地別 法人形態(問3×問2-1)

2) 事業所で実施している介護事業について(問4)

  1. 法人形態別 事業所で実施している介護事業(問4×問2-1)

    社会福祉法人・社協等は「通所介護」、医療法人は「訪問看護」、株式会社、NPOは「訪問介護」が多い

  2. 本社所在地別 事業所で実施している介護事業(問4×問2-2)

    本社が市内の事業所は「通所介護」、本社が県外の事業所は「訪問介護」が多い

  3. 事業所所在地別 事業所で実施している介護事業(問4×問3)

    「西区」、「港北区」では「訪問介護」、「泉区」では「通所介護」が半数以上

3) ケアマネジメントの状況(問5、問6)

  1. 事業所所在地別 給付管理票件数、加算件数(問5×問3)

    1事業所あたり給付管理件数が多いのは南区、中区、港南区、加算が多いのは中区、港南区

  2. 事業所所在地別 所属ケアマネジャー延べ人数(問6×問3)

    所属ケアマネジャーが1人のみの事業所が4割を超えているのは「瀬谷区」、「緑区」

  3. 法人形態別 ケアマネジャー数(問6×問2-1)

    常勤ケアマネジャーが多いのは社会福祉法人、ケアマネジャー以外の職員が多いのは医療法人と営利法人

4) 質の向上のための取り組みについて(問7~問10)

  1. 法人形態別 研修・資格取得支援(問7×問2-1)

    法人形態によらず「市社協」「区ケアマネジャー連絡会等」の研修参加は7割超

  2. 所属ケアマネジャー延べ人数別 研修・資格取得支援(問7×問6)

    「新規人材確保等のための資格取得支援の研修(採用前)」は所属ケアマネジャーが1人のみの事業所での実施率が最も高いが、その他の方法は所属ケアマネジャー述べ人数が多いほど実施率が高い

  3. 法人形態別 苦情相談・対応の状況(問8×問2-1)

    法人形態等によらず「相談・苦情の担当」は7割超、「第三者委員会等」は社会福祉法人、社協で6割超

  4. 法人形態別 連絡会等への参加(問9×問2-1)

    法人形態によらず3連絡会に「毎回参加」が5~8割

  5. 所在地別 連絡会等への参加(問9×問3)

    青葉区、泉区、磯子区、神奈川区、金沢区、瀬谷区、緑区では3連絡会への参加率が高い

  6. 所属ケアマネジャー延べ人数別 連絡会等への参加(問9×問6)

    連絡会等へ「毎回参加」している割合は所属ケアマネジャー述べ人数が多いほど高いが、所属ケアマネジャーが1人のみの事業所でも8割以上が「毎回」もしくは「時々」参加している

  7. 法人形態別 連絡会等で得た情報の共有(問10×問2-1)

    法人形態によらず資料の「回覧」「ファイリング」が中心、「会議等で共有」は概ね半数

5) 運営上の課題について(問11)

  1. 法人形態別 運営上の課題(問11×問2-1)

    法人形態によらず「介護報酬が低い」が過半数

  2. 所在地別 運営上の課題(問11×問3)

    全ての区で「介護報酬が低い」が過半数、鶴見区では人材の確保、育成が課題

6) 今後の取り組みの方向性について(問12~問14)

  1. 法人形態別 今後の採用計画(問12×問2-1)

    採用予定の事業所が多いのは「生協・農協等」、「株式会社・有限会社等」、「医療法人」

  2. 法人形態別 質の向上のための取り組み(問13×問2-1)

    法人形態によらず「介護保険に関する情報・研修」「ケアマネジメント技術に関する情報・研修」が7割超

  3. 法人形態別 必要な情報(問14×問2-1)

    法人形態によらず必要とする三大情報は「介護保険制度・介護報酬」「保険外の保健・福祉サービス」「ケアマネジメント技術」

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電話:045-671-3412

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ファクス:045-550-3613

メールアドレス:kf-koreikenko@city.yokohama.jp

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