居宅介護支援事業所調査

「株式会社・有限会社」が４割強、「社会福祉法人」が３割弱

横浜市が８割以上

最多は「戸塚区」（10％）、最少は「栄区」（３％）

「訪問介護」が45％で増加傾向、その他は減少傾向

１事業所あたり平均93.4件、うち４種類以上のサービスを組み込んだ加算対象は6.8件

３割の事業所では所属ケアマネジャー述べ人数が１人のみ、４割以上の事業所で常勤専従ケアマネジャー1人、常勤専従0人も25％

「市社協が実施している研修等への参加奨励」が86％

３／４の事業所で「相談・苦情専門の担当」を設置、半数が「対応マニュアル作成」、「特に対応していない」が2.6％

概ね９割の事業所が各連絡会に「毎回」または「時々」参加、平成13年度と比較すると参加率は減少傾向

半数以上の事業所で「配布資料の回覧」「配付資料のファイリング」を実施

「介護報酬が低い」が最大の課題（約６割）、次いでケアマネジャーの「人材確保」（４割）・「育成」（３割）

半数以上の事業所で採用予定あり

７割以上が「介護保険制度に関する情報収集・研修の強化」「ケアマネジメント技術に関する情報収集・研修の強化」を今後実施

「介護保険制度・介護報酬等に関する情報」、「介護保険以外の保健・福祉サービスに関する情報」がそれぞれ７割以上

社会福祉法人・社協等は「通所介護」、医療法人は「訪問看護」、株式会社、NPOは「訪問介護」が多い

本社が市内の事業所は「通所介護」、本社が県外の事業所は「訪問介護」が多い

「西区」、「港北区」では「訪問介護」、「泉区」では「通所介護」が半数以上

１事業所あたり給付管理件数が多いのは南区、中区、港南区、加算が多いのは中区、港南区

所属ケアマネジャーが１人のみの事業所が４割を超えているのは「瀬谷区」、「緑区」

常勤ケアマネジャーが多いのは社会福祉法人、ケアマネジャー以外の職員が多いのは医療法人と営利法人

法人形態によらず「市社協」「区ケアマネジャー連絡会等」の研修参加は７割超

「新規人材確保等のための資格取得支援の研修（採用前）」は所属ケアマネジャーが１人のみの事業所での実施率が最も高いが、その他の方法は所属ケアマネジャー述べ人数が多いほど実施率が高い

法人形態等によらず「相談・苦情の担当」は７割超、「第三者委員会等」は社会福祉法人、社協で６割超

法人形態によらず３連絡会に「毎回参加」が５～８割

青葉区、泉区、磯子区、神奈川区、金沢区、瀬谷区、緑区では３連絡会への参加率が高い

連絡会等へ「毎回参加」している割合は所属ケアマネジャー述べ人数が多いほど高いが、所属ケアマネジャーが１人のみの事業所でも８割以上が「毎回」もしくは「時々」参加している

法人形態によらず資料の「回覧」「ファイリング」が中心、「会議等で共有」は概ね半数

法人形態によらず「介護報酬が低い」が過半数

全ての区で「介護報酬が低い」が過半数、鶴見区では人材の確保、育成が課題

採用予定の事業所が多いのは「生協・農協等」、「株式会社・有限会社等」、「医療法人」

法人形態によらず「介護保険に関する情報・研修」「ケアマネジメント技術に関する情報・研修」が７割超

法人形態によらず必要とする三大情報は「介護保険制度・介護報酬」「保険外の保健・福祉サービス」「ケアマネジメント技術」