在宅介護サービス事業者調査

５割近くが「株式会社・有限会社等（営利法人）」

１事業者あたり市内事業所数（平均）が多いのは「訪問看護」3.5か所、「居宅介護支援」3.1か所、「通所介護」2.2か所、利用者数が多いのは「通所介護」472.9人、「通所リハビリテーション」173.0人、「訪問介護」124.5人

職員数（平均）は「特定施設入所者生活介護」35.5人、「通所介護」32.5人で多く、在職年数（平均）は「訪問看護」の4.5年、「訪問リハビリテーション」3.9年で長い

常勤は平均7.7人、非常勤は平均51.2人、いずれも中心は「ホームヘルパー２級」

「訪問介護」事業所が103か所、「居宅介護支援」事業所が88か所、「通所介護」が1,306人分、「痴呆対応型共同生活介護」が1,244人分増加予定

「通所介護」、「痴呆対応型共同生活介護」はほぼ全区で定員増予定あり

過半数は参入に慎重、「積極的に参入を検討」は18％

７割が参入に慎重、「積極的に参入を検討」は１割

「当該地域の利用者数の今後の増加見込み」が46％で最多

「スタッフの確保」（37％）、「新規利用者の獲得」（34％）、「中堅人材の確保・育成」（31％）、「スタッフの人材育成」（26％）などスタッフに関わる問題が中心

「介護技術面の能力」（６割強）、「管理能力」（５割）、「利用者、顧客からの評価・評判」（４割強）を重視

「外部研修への参加費補助」が62％で最も多く、「法人として研修を企画・実施」しているのは５割

半数以上が「事故防止のためのヒヤリハット事例の収集・共有」や「法人としてガイドラインやマニュアル作成」を実施

１/３が「勉強会、ケース検討会の共同開催」「定員オーバーや空きがある場合の紹介・連携」を実施

１/３は特に問題なし、１/３は「利用者がケアマネジャーを介在せずに直接サービス提供者に予定変更を伝えてくる」こと

「利用者の健康管理や処置に関する助言」が45％で最多

最も多いのは「介護保険制度・介護報酬等に関する情報」（４割強）