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ケアマネジャー調査
最終更新日 2020年3月10日
単純集計
１ 個人の属性
- 所属事業所の法人形態（問１）
「社会福祉法人」「株式会社・有限会社」がそれぞれ３割強
- 所属事業所の所在地（問２）
「戸塚区」が最多（10.0％）、「都筑区」が最小（3.1％）
- 性別（問３）
「女性」が85％で微増
- 年齢（問４）
「40歳代」「50歳代」合わせて６割強
- ケアマネジャー以外の所持資格（問５）
「介護福祉士」が38％、「看護師、准看護師」が33％、「ホームヘルパー」が26％
- ケアマネジャー業務経験年数（問６）
「３年以上」が４割超
- ケアマネジャーとしての転職経験（問７）
５人に１人は転職経験あり
- 転職後の現事業所での従業年数（問７-１）
「１年以上２年未満」が３割強、１年未満が４割強
２ ケアマネジャー業務の担当状況について
- 勤務形態（問８）
「常勤・専従」が46％、「常勤・兼務」が29％、「非常勤・専従」が15％、常勤・非常勤とも専従者が増加傾向
- 兼務している業務（問８-1）
「医療系サービス」、「管理・事務」が各４割超
- 週あたりのケアマネジャー業務従事時間（問９）
週４０時間以上（フルタイム）が42％、全ての勤務形態で従事時間が増加傾向
- 担当利用者数（直近1か月）（問１０）
「担当利用者数」は平均36.7人で減少傾向
- 最も担当利用者の多い区別 担当利用者数（問１１）
最も担当利用者の多い区が所属事業所と同じである割合が高いのは「青葉区」、「保土ケ谷区」（各96％）、低いのは「港南区」（77％）
- 要介護度別 担当利用者数（問１２）
担当利用者の４割が「要介護１」（平均14.9人担当）、ケアマネジャー全体の担当利用者の平均要介護度は2.0
３ 担当地域（担当利用者が最も多い区）におけるサービス状況について
- 担当地域で不足しているサービス（問１４）
「訪問リハビリテーション」が５割強、次いで「短期入所生活介護・療養介護」
- 担当地域で今後充実すべきサービス（問１５）
「緊急時の短期入所サービス」が7割弱
- 担当地域で質の向上が必要なサービス（問１６）
「特にない」が４割超、「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」「短期入所生活介護」が各1割強
- 担当地域で充実が必要な介護保険外サービス（問１７）
「外出支援サービス」が７割強、「食事サービス」「おむつの給付」が３割程度
４ 居宅サービス提供事業所・医師等との関わりについて
- ケアプランに沿ってサービス提供を依頼できる事業所数（問１８）
平均33.2事業所、8.3種類、訪問リハビリはケアマネジャー１人あたり0.9事業所
- サービス提供事業所に関する情報収集（問１９）
「事業所のパンフレット等の収集」が7割超、「連絡会などに参加」は５割
- 医療機関との連携（問２０）
「主治医の意見書を入手」が８割、「入院歴の問合せ等」が５割
- 区のケースワーカー・保健師等との連携（問２１）
「多問題事例への対応」が77％、「介護保険以外のサービスや制度の利用」が66％
５ ケアマネジャー業務全般について
- ケアマネジャー業務上の課題（問２２）
「利用者・家族がサービスの必要性を理解していない」が４割、「医療機関との連携がうまくとれない」が４割
- 業務の負担感（問２３）
「やや負担」「非常に負担」合わせて7割弱
- 負担となっている業務内容（問２４）
「サービス担当者会議の開催・調整」が６割、「ケアマネジャー以外の相談や頼まれごと」が４割超
- 困ったときの相談先（問２５）
「同一法人のケアマネジャー」が８割超、「区役所」が６割超
- 相談内容（問２６）
「多問題事例への対応に関すること」が７割超、「運営基準等の解釈」「介護保険外のサービス利用」が５割超
- 質の向上のための取り組み（問２７、問２８）
６割超が「事業者連絡会等」や「外部研修」に積極的に参加、今後行いたいのは「具体的な検討・助言が得られるケ
６ 制度見直しで議論されている事項について
- サービス提供事業者からのケアマネジャーの独立性（問２９）
サービス提供者から独立している方がよいと「思う」「やや思う」合わせて47％
- ケアマネジャー資格の更新制（問３０）
更新制とする方がよいと「思う」「やや思う」合わせて64％
- 介護予防への移行により効果が期待できる利用者（問３１）
効果が期待できそうな利用者が「いる」は６割でケアマネジャー１人あたり平均5.2人、該当する利用者数は担当利用者数計の１割弱
- 介護保険施設への入所希望者（問３２）
「入所希望者がいる」は77％、希望者数は担当利用者数計の１割弱、ケアマネジャー１人あたり平均3.7人
- うち施設入所が望ましい利用者（問３２-１）
入所希望者のうちケアマネジャーの目から見ても入所が望ましいのはケアマネジャー１人あたり平均2.5人（希望者の２/３）
- 施設入所が望ましい理由（問３２-２）
「家族が介護に疲れきっているから」、「ひとり暮らしや高齢者世帯で介護者がいない」「痴呆による問題行動が頻発」が５割超
- 小規模多機能型居宅介護への移行想定される利用者（問３３）
小規模多機能型居宅介護により在宅生活を継続できそうな人はケアマネジャー１人あたり平均1.9人
クロス集計
７ クロス分析
１） ケアマネジャーの属性について（問３～問７-１）
- 事業所所在地別 ケアマネジャーの性別（問３×問２）
保土ケ谷区以外は「女性」が８割以上
- 事業所所在地別 ケアマネジャーの年齢（問４×問２）
西区以外は「40～50歳代」が５割以上
- 事業所所在地別 所持資格（問５×問２）
「介護福祉士」は南区（46％）で、「看護師・准看護師」は栄区（55％）で多い
- 事業所所在地別 ケアマネジャー業務経験年数（問６×問２）
業務経験年数１年未満のケアマネジャーが多いのは「金沢区」「港北区」「旭区」「西区」（25％超）
- 事業所所在地別 転職経験（問７×問２）
転職経験者が多いのは「都筑区」「瀬谷区」（３割超）
- 事業所所在地別 転職後現事業所での従業年数（問７-１×問２）
転職後の従業年数が１年未満のケアマネジャーが多いのは「瀬谷区」「鶴見区」（６割超）
２） 勤務形態等について（問８、８-１）
- 所属事業所の法人形態別 勤務形態（問８×問１）
社会福祉法人・営利法人では「常勤・専従」、医療法人・NPO法人では「常勤・兼務」、社会福祉協議会等では「非常勤・専従」が中心
- 事業所所在地別 勤務形態（問８×問２）
「非常勤」が多い（３割超）のは「栄区」「瀬谷区」「金沢区」「鶴見区」「西区」
- ケアマネジャー業務経験年数別 勤務形態（問８×問６）
業務年数が長いほど「常勤・兼務」が多い
- 転職後現事業所での従業年数別 勤務形態（問８×問７
1）
- 所属事業所の法人形態別 兼務業務の内容（問８-１×問１）
社会福祉法人・社会福祉協議会等では「相談業務」、医療法人では「医療系サービス」、営利法人・NPO法人では「管理・事務業務」が多い
- 事業所所在地別 兼務業務の内容（問８-１×問２）
保土ケ谷区では「管理・事務業務」（56％）、港南区では「医療系サービス」（77％）の割合が高い
- ケアマネジャー業務経験年数別 兼務業務の内容（問８-１×問６）
業務経験年数が短いほど「介護サービス」との兼務が、業務経験年数が長いほど「管理・事務業務」との兼務が多くなる
３） 週あたりケアマネジャー業務従事時間について（問９）
- 所属事業所の法人形態別 週あたりケアマネジャー業務従事時間（問９×問１）
業務従事時間の平均が長いのは社会福祉法人、営利法人、短いのは医療法人
- 事業所所在地別 週あたりケアマネジャー業務従事時間（問９×問２）
従事時間が最も長いのは「南区」（平均36.1時間）、最も短いのは「瀬谷区」（平均24.6時間）
- ケアマネジャー業務経験年数別 週あたりケアマネジャー業務従事時間（問９×問６）
業務経験年数によらず従事時間は平均約30時間
４） 担当利用者数について（問１０～問１２）
- ケアマネジャー業務経験年数別 担当利用者数（問１０×問６）
経験年数が長いほど担当利用者数が多くなる傾向（「６か月未満」平均20.8人、「３年以上」平均41.3人）
- 勤務形態別 担当利用者数（問１０×問８）
「常勤・専従」は平均49人、「常勤・兼務」29.2人、「非常勤・専従」31.4人、「非常勤・兼務」13.9人
- 週あたりのケアマネジャー業務従事時間別 担当利用者数（問１０×問９）
従事時間が長いほど担当利用者数が増える傾向
- 担当利用者の平均要介護度別 担当利用者数（問１０×問１２）
平均要介護度が「1.5未満」の場合は担当利用者数「1～10人」が約３割、「1.5以上2.5未満」の場合は「41～60人」が約４割、「2.5以上」の場合は「1～10人」が約４割
- 事業所所在地別 要介護度別の担当利用者数（問１２×問２）
「南区」「鶴見区」「神奈川区」は要介護３以上の利用者が比較的多い
５） 最も担当利用者の多い区におけるサービスの状況について（問１４～問１７）
- 最も担当利用者の多い区別 不足している居宅サービス（問１４×問１１）
「訪問リハビリテーション」は金沢区・泉区・神奈川区・瀬谷区・中区で、「短期入所生活介護」は栄区・鶴見区・中区・港南区で、「特別養護老人ホーム」は中区・鶴見区で不足傾向
- 最も担当利用者の多い区別 今後充実すべきサービス（問１５×問１１）
いずれの区でも「緊急時の短期入所サービス」の充実が望まれている
- 最も担当利用者の多い区別 質の向上が必要なサービス（問１６×問１１）
いずれの区でも「特にない」が多い
- 最も担当利用者の多い区別 充実が必要な介護保険外サービス（問１７×問１１）
いずれの区でも「外出支援サービス」へのニーズが高い
６） 居宅サービス提供事業所・医師等との関わりについて（問１８～問２１）
- ケアマネジャー業務経験年数別 ケアプランに沿ってサービス提供を依頼できる事業所数（問１８×問６）
経験年数が長いほどケアプランを組み込む事業所数が増える
- 所属事業所の法人形態別 サービス提供事業所に関する情報収集（問１９×問１）
いずれの法人形態でも情報収集は「パンフレット等の収集」が中心
- 事業所所在地別 サービス提供事業所に関する情報収集（問１９×問２）
パンフレットのほか、緑区で「同一区のサービス事業所との定期的な連絡会などに参加」、「泉区」と「金沢区」で「ケアプランの作成に必要な部分のみ、近隣にある特定の事業者に対し電話・面談等で直接問合せ・連絡・調整」が７割超
- ケアマネジャー業務経験年数別 サービス提供事業所に関する情報収集（問１９×問６）
「ホームペ
- 所属事業所の法人形態別 医療機関との連携（問２０×問１）
「社会福祉法人」や「社会福祉協議会・福祉公社等」、「NPO法人」では、「主治医の意見書を入手」以外の直接的な連携が少ない
- 事業所所在地別 医療機関との連携（問２０×問２）
「入院先医療機関への問合せ・連絡・情報収集」は区によって約40ポイントの格差あり
- ケアマネジャー業務経験年数別 医療機関との連携（問２０×問６）
いずれの連携方法においても業務経験年数が長いほど実施率が高い
- 所属事業所の法人形態別 区のケースワーカー・保健師との連携（問２１×問１）
「ケースカンファレンス」に関する連携の多い「社会福祉法人」と少ない「医療法人」との格差は約25ポイント
- 事業所所在地別 区のケースワーカー・保健師との連携（問２１×問２）
「ケースカンファレンス」に関する連携の多い「泉区」と少ない「旭区」との格差は30ポイント超
- ケアマネジャー業務経験年数別 区のケースワーカー・保健師との連携（問２１×問６）
いずれの相談内容においても業務経験年数が長いほどケースワーカー・保健師と連携している割合が高い
７） ケアマネジャー業務上の課題について（問２２）
- 所属事業所の法人形態別 ケアマネジャー業務上の課題（問２２×問１）
NPO法人、医療法人では「本人・家族がサービスの必要性を理解していない」、社会福祉法人、NPO法人では「医療機関との連携」
- 事業所所在地別 ケアマネジャー業務上の課題（問２２×問２）
西区、緑区、金沢区では「本人・家族がサービスの必要性を理解していない」、金沢区、青葉区、保土ケ谷区では「医療機関との連携」
- 所持資格別 ケアマネジャー業務上の課題（問２２×問５）
看護系資格所持者は「利用者・家族がサービスの必要性を理解していない」、社会福祉系や介護系の資格所持者は「医療機関との連携がとれない」ことが課題
- ケアマネジャー業務経験年数別 ケアマネジャー業務上の課題（問２２×問６）
いずれの課題も業務経験年数が短いほど多く、経験が長いほど「忙しくて利用者の話を聞く時間がとれない」
- 担当利用者の平均要介護度別 ケアマネジャー業務上の課題（問２２×問１２）
平均要介護度2.5未満の場合は「医療機関との連携」が最大の課題（約４割）だが、2.5以上では17％と低い
８） 業務の負担感について（問２３、問２４）
- 所属事業所の法人形態別 業務の負担感（問２３×問１）
「生協・農協等」で負担感を感じる人の割合が高く（８割）、「NPO法人」で低い
- 事業所所在地別 業務の負担感（問２３×問２）
「港南区」、「磯子区」、「中区」で負担感を感じる人の割合が高い（７割超）
- ケアマネジャー業務経験年数別 業務の負担感（問２３×問６）
経験年数が長くなるほど負担に感じる人の割合が高い
- 週あたりケアマネジャー業務従事時間別 業務の負担感（問２３×問９）
従事時間が長いほど「非常に負担」と感じる割合が高い
- 担当利用者の平均要介護度別 業務の負担感（問２３×問１２）
平均要介護度が異なっても業務の負担感は大きな差は見られない
- 所属事業所の法人形態別 負担となっている業務内容（問２４×問１）
いずれの法人でも「サービス担当者会議」が最大の負担、社会福祉法人・医療法人では「ケアマネジャー業務以外の相談や頼まれごと」も
- 事業所所在地別 負担となっている業務内容（問２４×問２）
いずれの区でも「サービス担当者会議の開催・調整」が最大の負担、「泉区」では「ケアマネジャー業務以外の相談や頼まれごと」も
- ケアマネジャー業務経験年数別 負担となっている業務内容（問２４×問６）
「利用者や家族に対する業務内容の説明と同意」や「ケアプランの交付」、「介護報酬請求事務」は経験が短いほど、「サービス担当者会議の調整」や「ケアマネジャー業務以外の相談や頼まれごと」は経験が長いほど負担
９） 困ったときの相談先・相談内容について（問２５、問２６）
- 所属事業所の法人形態別 困ったときの相談先（問２５×問１）
「社会福祉協議会・福祉公社等」「生協・農協等」は法人内で、「NPO法人」「営利法人」は連絡会や他法人へも相談
- 事業所所在地別 困ったときの相談先（問２５×問２）
いずれの区でも法人内が最多、緑区、港南区では「区役所（サービス課）」、泉区では「ケアマネジャー連絡会」も活用
- ケアマネジャー業務経験年数別 困ったときの相談先（問２５×問６）
経験年数が長いほど、「同一法人のケアマネジャー」以外に多様な相談先有り
- 所属事業所の法人形態別 相談内容（問２６×問１）
いずれの法人形態も「多問題事例への対応に関すること」、「介護保険外のサービスの利用に関すること」が多い
- 事業所所在地別 相談内容（問２６×問２）
「金沢区」「青葉区」「緑区」では相談内容が多岐にわたり、「西区」では相談が少ない
- ケアマネジャー業務経験年数別 相談内容（問２６×問６）
経験が短いほど「介護報酬請求事務」、経験が長いほど「多問題事例」「運営基準の解釈」「介護保険外のサービス利用」への相談が多い
10） 質の向上のための取り組みについて（問２７、問２８）
- 所属事業所の法人形態別 質の向上のための取り組み（問２７×問１、問２８×問１）
現状では営利法人、NPO法人が「事業者連絡会」や「外部研修」に積極的に参加、今後は生協・農協等やNPO法人が「ケースカンファレンス」を希望
- 事業所所在地別 質の向上のための取り組み（問２７×問２、問２８×問２）
「ケースカンファレンス」の実施は現状では泉区で多く、今後は金沢区、神奈川区も希望
- 3. ケアマネジャー業務経験年数別 質の向上のための取り組み（問２７×問６、問２８×問６）
経験が長いほど研修や勉強会への参加が多く、経験が短いほど今後の研修等への参加意向が高い
11） 制度見直しで議論されている事項について（問２９、問３０）
- 所属事業所の法人形態別 ケアマネジャーの独立性（問２９×問１）
「医療法人」「上記以外の社団法人・財団法人」「NPO法人」では独立消極派の割合が３割超
- 事業所所在地別 ケアマネジャーの独立性（問２９×問２）
泉区、神奈川区、金沢区では独立賛成の割合が高い
- ケアマネジャー業務経験年数別 ケアマネジャーの独立性（問２９×問６）
経験年数による顕著な傾向はない
- 所属事業所の法人形態別 ケアマネジャー資格の更新制（問３０×問１）
いずれの法人形態でも更新制賛成派が４割以上、社会福祉協議会・福祉公社等とNPO法人では更新制消極派も約２割
- 事業所所在地別 ケアマネジャー資格の更新制（問３０×問２）
中区、港南区、緑区、金沢区は更新制賛成派の割合が高く、「青葉区」は更新制消極派の割合が高い
- ケアマネジャー業務経験年数別 ケアマネジャー資格の更新制（問３０×問６）
経験年数によらず６割以上が肯定的
12） 介護予防へ移行により効果が期待できる利用者について（問３１）
- 所属事業所の法人形態別 介護予防へ移行により効果が期待できる利用者（問３１×問１）
社会福祉協議会等では「介護予防へ効果が期待できる利用者がいる」割合が７割超
- 事業所所在地別 介護予防へ移行により効果が期待できる利用者（問３１×問２）
「栄区」「西区」では「介護予防へ効果が期待できる利用者がいる」割合が７割超
- ケアマネジャー業務経験年数別 介護予防へ移行により効果が期待できる利用者（問３１×問６）
経験年数「６か月未満」では「介護予防へ効果が期待できる利用者がいる」割合が低い
13） 介護保険施設への入所が望ましい理由について（問３２-２）
- 所属事業所の法人形態別 施設入所が望ましい理由（問３２-２×問１）
社会福祉協議会等や医療法人の約７割が「家族の介護疲れ」、NPO法人の６割超が「介護者の不在」、社会福祉法人の約６割が「痴呆の進行による問題行動」を指摘
- 事業所所在地別 施設入所が望ましい理由（問３２-２×問２）
特に多い理由は、都筑区の「家族介護疲れ」（約8割）と「介護者の不在」（６割超）、「鶴見区」の「痴呆の進行による問題行動」（７割）と「介護者の不在」（64％）
- ケアマネジャー業務経験年数別 施設入所が望ましい理由（問３２-２×問６）
経験年数による顕著な傾向は見られない
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