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横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業(サービスB)

最終更新日 2019年10月29日

目次

事業概要

横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業(以下、サービスB等)とは、ボランティアを始めとした地域住民の方々が、要支援者等※の方に向けた介護予防・生活支援の活動を行う場合に、その活動に係る費用に対して、補助金を交付します。
※ここでの要支援者等とは・・・要支援者1・2の要介護認定がある方及び、要支援相当で基本チェックリストを活用して事業の対象となった方(事業対象者)で、地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメント等でサービスB等の活動がケアプランに位置づけられた方のことを指します。

補助金交付団体一覧

補助対象となる活動

補助対象となる活動
名称 活動の概要 内容 補助限度額
横浜市通所型支援

住民主体のボランティア等が地域の拠点などで、要支援者等を中心とした利用者に、定期的に(週1回以上かつ概ね3時間以上)高齢者向けの介護予防に資するプログラムを提供します。

体操・運動等の活動、趣味活動等を通じた日中の居場所づくり、定期的な交流、サロン、会食等
※介護予防に資するプログラムを実施
(詳細は、活動団体用手引きのP.21を参照)

●活動費補助:60万円
(5万円×12か月)
+
●拠点家賃等補助:240万円
(20万円×12か月)
(別途要件あり)
横浜市訪問型支援

住民主体のボランティア等が、要支援者等の利用者宅に定期的に訪問(週1回以上)して生活援助等を行います。

買物代行、調理、ごみ出し等の生活支援
※老計10号の範囲を参考にしてください。
(詳細は、活動団体用手引きのP.9を参照)
●活動費補助:60万円
(5万円×12か月)
横浜市配食支援

住民主体のボランティア等が、要支援者等の利用者宅に定期的に訪問(週1回以上)し、栄養改善を目的とした配食や見守りを行います。

栄養バランスのとれた食事の提供 ●活動費補助:60万円
(5万円×12か月)
横浜市見守り支援

住民主体のボランティア等が、要支援者等の利用者宅に定期的に訪問(週1回以上)し、見守りのサービスを提供します。

定期的な訪問による見守り ●活動費補助:60万円
(5万円×12か月)

応募資格を有する団体

応募資格を有する団体は、次の(1)~(6)の条件全てに該当する法人又は任意団体とします。
(1)代表者又は役員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。
(2)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)でないこと。
法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者がいないこと。
法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者でないこと。
(3)宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
(4)市税を滞納していないこと。
(5)公序良俗に反しない団体であること。
(6)法人格を持たない任意団体の場合は、規約、会則等の定めがあり、責任者及び団体意思が明確であること。

補助対象経費

(1)活動費
(2)拠点家賃等
   補助金は「補助対象経費」にのみ、使用することができます。具体的には、「(1)補助対象項目一覧」にあるもののうち、「(2)補助対象期間」中に発生した経費で、実績報告時に「(3)領収書類」の写しを提出できるものが「補助対象経費」となります。これらの条件を満たさない経費に、補助金を使うことはできません。本補助金の補助対象項目は次のとおりです。活動費補助、拠点家賃補助で補助対象項目が異なりますので、ご注意ください。

(1) 活動費補助の補助対象項目一覧
No 項目 説明
1 コーディネーター人件費 参加者や利用者に応じて利用調整を行ったり、活動の内容を検討したり、ボランティア等のコーディネートを行うスタッフの人件費
※従業員、ボランティア及び講師等が、利用者へ直接サービスを提供したことに対する謝金や賃金等は除く。
2 備品費 補助対象の活動で使用する、単価が税込3万円以上の物品の購入にかかる費用
ただし、利用者個人の直接的な利益となるものを除く。
※備品の購入にあたっては、必ず購入品の仕様が分かるカタログ等を添付してください。
3 消耗品費 補助対象の活動で使用する、単価が税込3万円未満の物品の購入にかかる費用
ただし、利用者個人の直接的な利益となるものを除く。
例:編み物教室を実施する場合、団体の持ち物として利用者に貸し出す「編み棒」は補助対象経費となります。ただし、作品として利用者が持ち帰る「毛糸」は補助対象経費とはなりません。
4 印刷製本費 チラシ、ポスター、資料、マップ等の作成費用等
5 通信費 活動に必要な郵便切手・はがき代
インターネット経費・電話代(事業実施に必要なものに限る)
※インターネット経費、電話代について、申請団体の名義になっている明細書など、事業実施のために使用したことが分かる書類の提出が必要です。
6 交通費 活動の実施にあたり必要な交通費の実費
(利用者へサービスを提供するボランティアの交通費も含みます。)
※自家用車を使用して買い物に行く場合のガソリン代や駐車場代は補助対象外経費となります。
7 報償費 スタッフ向け研修等を行う外部講師等への謝金
※申請団体に所属する従業員やボランティアへの報酬・謝金は除く。
※謝金を渡す際には、受領書もしくは誰がいくら受け取ったか分かるよう金額と受領者のサインを記載したものの写しを提出してください。
8 保険料 ボランティア保険や、イベントなどの開催に伴う行事保険の保険料等
9 使用料、賃借料 会場や調理場等の使用料、機材、機材運搬に使用する車両の利用料、レンタル料など
10 改修費(通所型支援のみ) 総額20万円以下で、高齢者の安全性や利便性を確保するために必要な軽微な改修にかかる費用。(階段の手すりやスロープの設置、トイレの改修など)
11 その他 上記分類に当てはまらないが、事業の実施に必要と認められるもの

また、次の項目については補助対象外となります。
 ・ 従業員、ボランティア及び講師等が、利用者へ直接サービスを提供したことに対する謝金や賃金等
 ・ 施設整備の費用(軽微な改修費を除く)
 ・ 補助対象の活動と直接関係のない従業員の募集・雇用に要する費用
 ・ 補助対象の活動と直接関係のない広告・宣伝に要する費用
 ・ 食材料費や調理に係る費用等、利用者個人に直接的な利益となる費用

(2) 拠点家賃補助の補助対象項目一覧
No 項目 説明
1 家賃 拠点の家賃及び共益費
※家賃は、「全体利用人数」や、「要支援者等の人数」によって、10万円または、20万円
に活動月数を乗じた額を上限として補助金を交付します。
※補助を受けるには、次の3つの要件を満たす必要があります。
1代表者もしくは役員、その三親等以内の親族又は申請団体が所有、経営する不動産以外の施設を借り受けて補助事業を実施していること
※代表者もしくは役員、その三親等以内の親族又は申請法人が所有、経営する不動産の家賃等は対象となりません。
2申請者が法人格を有すること又は地域の団体(任意団体)と協力関係にある社会福祉法人等が不動
産を借り受け、地域の団体(任意団体)が、住民主体の補助事業を実施していること
3住民主体のボランティア等が、1か所で週5日以上かつ1日5時間以上、要支援者等が参加できる住民が集う居場所を運営していること
※賃貸借契約書の写しを添付してください。
2 光熱水費 拠点の光熱水費

申請期間

◆令和2年度前期:令和元年10月28日(月曜日)から11月22日(金曜日)【消印有効】

 ※ 補助対象期間:令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(12か月分)
 ※ 本補助金の申請期間は、前期と後期の2回あります。
 【前期申請の補助対象期間】 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(12か月分)
 【後期申請の補助対象期間】 令和2年10月1日から令和3年3月31日(6か月分)

◆【終了しました】令和元年度後期:令和元年6月17日(月曜日)から7月12日(金曜日)【消印有効】

 ※ 補助対象期間:令和元年10月1日から令和2年3月31日まで(6か月分)
 ※ 本補助金の申請期間は、前期と後期の2回あります。
 【前期申請の補助対象期間】 平成31年4月1日から令和2年3月31日まで(12か月分)
 【後期申請の補助対象期間】 令和元年10月1日から令和2年3月31日(6か月分)
 ※ 令和元年度(平成31年度)前期の申請期間は、平成30年11月17日から11月30日に、募集期間を終了しました。

事前のご相談先・書類確認先

応募をご検討されている方は、必ず事前に事業を実施する予定の地区の担当の地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所 高齢・障害支援課までご相談ください。

◆横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課
   電話:045‐671-3464
   FAX:045-681-7789
   E-mail:kf-zai-hojyo@city.yokohama.jp

事業説明会(令和2年度前期申請)  ※終了しました

(1) 日時
     令和元年10月23日(水曜日) 13:30から17:00まで(13:00受付開始)
(2) 場所
     神奈川公会堂 講堂 (横浜市神奈川区富家町1-3)
(3) 定員
    500名(先着で受付)
(4) 対象者
   ア 令和2年度の申請を検討している活動団体の方(新規・継続とも)
   イ 活動団体の支援に携わる職員
    (ア) 地域ケアプラザまたは特別養護老人ホーム併設型地域包括支援センター
    (イ) 区社会福祉協議会
    (ウ) 区役所
(5) 申込方法(URLまたは、FAXから申込)
    【申込は終了しました】
(6) チラシ

(7) 当日資料

申請様式

事前相談の際に、団体の活動や計画等を伺い、地域のニーズや状況を含めて検討しながら、本事業のポイントをご理解いただける団体の方に、地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所高齢・障害支援課から、申請書の様式をお渡ししていますので、必ず事前相談をお願いします。
◆ 本補助事業のポイント
 ・ 本補助事業は、地域のニーズと資源を把握したうえで、地域にとって必要とされる住民主体の活動に対し、
   その活動の創出、持続、発展のための手段の一つとして実施するものです。
 ・ 補助の対象となる活動を、要支援者等が、地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメント等に
   基づいて利用します。要支援者等が安心して利用するために、活動の安定した運営が求められます。
 ・ 地域包括ケアシステムの基盤の一つとなる介護予防・生活支援サービスの充実・強化を推進するために
   実施するものであり、団体の活動がその趣旨に合致している必要があります。

申請書類の提出先・提出方法


(1)提出期限
   ◆令和2年度前期申請 : 令和元年11月22日(金曜日)【消印有効】
   ◆令和元年度後期申請 : 令和元年7月12日(金曜日)【消印有効】  【終了しました】
(2)提出先
   必ず、事前に相談をしている事業予定地の地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所高齢・障害支援課の確認を受けた上で、申請期限までに、健康福祉局地域包括ケア推進課までご提出ください。
  ◆ 横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課
   電話:671-3464
   FAX:681-7789
   E-mail:kf-zai-hojyo@city.yokohama.jp
(3)提出方法
   原則、郵送(簡易書留・レターパック等)にてご提出ください。
(4)申請書類の取扱いについて
   団体から健康福祉局にご提出いただいた書類は、団体支援の目的のために、地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所などの関係者と共有しますので、ご承知おきください。

【令和2年度募集中】関係資料(手引き・チラシ)・要綱など

※令和2年度事業の手引き及びチラシです。要綱は後日掲載します。

【募集は終了しました】【令和元年度事業用】手引き・要綱など

※令和元年度事業についての手引き及び要綱です。
 令和2年度事業の手引き及び要綱とは内容が異なりますので、ご注意ください。

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部地域包括ケア推進課

電話:045-671-3464

電話:045-671-3464

ファクス:045-681-7789

メールアドレス:kf-chiikihokatsu@city.yokohama.jp

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