高齢者の障害者控除認定書の発行について

障害者手帳の交付を受けていない場合でも、所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で、身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すると各区福祉保健センター長が認定した場合、「障害者控除」として一定金額の所得控除を受けられる『障害者控除対象者認定書』を交付します

認定基準日（注釈）時点で次の要件をすべて満たしている方
(1) 横浜市内に居住し、かつ住民登録のある方
(2) 満65歳以上の方
(3) 身体の障害または認知症の状態が下の表の①から④のいずれかに該当する方
（注釈）認定基準日は所得控除を受けようとする対象年の12月31日
〔例〕令和2年分の場合、令和2年12月31日 （ただし、対象年中に死亡した場合はその死亡日）

この認定書により、所得税や市民税などの課税対象となる所得金額から一定金額の控除を受けることができます。

要介護認定と障害者控除認定は判断基準が異なるものであるため、要介護認定を受けた方が、必ずしも障害者控除認定の対象になるとは限りません。
また、要介護認定を受けていない方であっても、障害者控除の認定の対象となる場合があります。

①申請書
②申請対象者の介護保険被保険者証
③窓口に来庁する方の本人確認書類

※②がない場合は、区福祉保健センター高齢・障害支援課にお問い合わせください。
※窓口に来庁する方が代理人及び使者の場合は、委任状等が必要になる場合があります。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。