高齢者の障害者控除認定書の発行について

障害者手帳の交付を受けていない場合でも、所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で、身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すると各区福祉保健センター長が認定した場合、「障害者控除」として一定金額の所得控除を受けられる『障害者控除対象者認定書』を交付します

認定基準日（注釈）時点で次の要件をすべて満たしている方
(1) 横浜市内に居住し、かつ住民登録のある方
(2) 満65歳以上の方
(3) 身体の障害または認知症の状態が下の①から④のいずれかに該当する方
（注釈）認定基準日は所得控除を受けようとする対象年の12月31日
〔例〕令和2年分の場合、令和2年12月31日 （ただし、対象年中に死亡した場合はその死亡日）

身体の障害または認知症の状態

障害者控除

• ① 身体障害者(３級から６級まで)に準ずる方
• ② 認知症（軽度又は中度）に準ずる方
• ③ 知的障害者(軽度又は中度)に準ずる方

特別障害者控除

• ① 身体障害者(１又は２級)に準ずる方
• ② 認知症（重度）に準ずる方
• ③ 知的障害者(重度)に準ずる方
• ④ 6ヵ月程度以上ねたきりで、食事・排泄等の日常生活に支障のある方

この認定書により、所得税や市民税などの課税対象となる所得金額から一定金額の控除を受けることができます。

要介護認定と障害者控除認定は判断基準が異なるものであるため、要介護認定を受けた方が、必ずしも障害者控除認定の対象になるとは限りません。
また、要介護認定を受けていない方であっても、障害者控除の認定の対象となる場合があります。

各区福祉保健センター高齢・障害支援課にて申請を受け付けています。

①申請書（PDF：102KB）
②申請対象者の介護保険被保険者証
③窓口に来庁する方の本人確認書類

※②がない場合は、区福祉保健センター高齢・障害支援課にお問い合わせください。
※窓口に来庁する方が代理人及び使者の場合は、委任状等が必要になる場合があります。

【申請受付期間】
令和８年１月５日(月曜日)から令和８年３月２日(月曜日)まで
※上記申請受付期間を過ぎた場合は、窓口にて発行の受付をします。

【注意事項】
オンライン申請の場合、申込受付～認定の可否の決定までには、おおむね１か月程度お時間をいただいています。お急ぎの場合は、各区福祉保健センター窓口での申請をおすすめいたします。

下記の要件にすべて当てはまる場合はオンラインでの申請ができます。下記QRコードをクリック　または　読み取ってください。
【オンライン申請要件】
(1) 対象者ご本人による申請であること
(2) 横浜市で要介護認定を受けていること
(3) 令和７年12月31日時点で、保険者が横浜市であること
(4) 令和７年分の申請であること
(5) 特別障害者に該当する下記の障害者手帳を「お持ちでないこと」
　・身体障害者手帳の１級または２級
　・精神障害者保健福祉手帳の１級
　・愛の手帳 （療育手帳）のA１またはA2
(6) 令和７年12月31日時点で、「交付対象となる方」に該当する方であること
【申請の流れ】

1. 横浜市電子申請・届出システムの利用者登録をします。
2. 申請ページから、必要事項を入力し、申請を完了します。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。