おむつ代に係る医療費控除のための「確認書」の交付について（令和６年以降の年分に係る申告）

確定申告にあたっては、厚生労働省と国税庁の通知に基づき、一定の基準に該当した方については、医師が発行した「おむつ使用証明書」がなくとも、市町村が介護保険法に基づく要介護認定に係る主治医意見書の内容を確認した書類（以下「確認書」といいます。）により、寝たきり状態にあること、及び失禁への対応としてカテーテルを使用していること又は尿失禁の発生可能性があることが確認できれば、おむつ代が医療費控除の対象として認められています。
横浜市に確認書の交付を希望される方は、次の内容をご確認いただき、要介護認定を受けた区福祉保健センター高齢・障害支援課にお申し込みください。

１．確認書の対象となる方
２．申請等窓口
３．リーフレット・申請書様式
４.令和５年度以前の年分の申告について

• 介護保険の要介護認定を横浜市内のいずれかの区で受けていること。
• おむつを使用した当該年に現に受けていた要介護認定及び当該要介護認定を含む複数の要介護認定（有効期間が連続しているものに限る。）で、それらの有効期間（当該年以降のものに限る。）を合算して６か月以上となるものの審査に当たり作成された主治医意見書（当該複数の認定に係る全てのもの）があること。

• 当該主治医意見書の「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の記載がＢ１、Ｂ２、C１又はＣ２（寝たきり）のいずれかに該当していること。
• 当該主治医意見書において「失禁への対応」として「カテーテル」又は「尿失禁」の項目にチェックがあること。

• 介護保険の要介護認定を横浜市内のいずれかの区で受けていること。
• その際に使用した主治医意見書の作成年月日が、医療費控除の適用対象となる当該年中に該当していること。ただし、当該年に主治医意見書が作成されていない場合は、当該年に現に受けていた要介護認定の審査に当たり作成されたもので、その有効期間が13か月以上であること。
• 当該主治医意見書の「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の記載がＢ１、Ｂ２、C１又はＣ２（寝たきり）のいずれかに該当していること。
• 当該主治医意見書において「失禁への対応」として「カテーテル」又は「尿失禁」の項目にチェックがあること。

※横浜市以外の自治体で要介護認定を受けている場合は、横浜市が確認書を交付することはできません。
※要件に該当するかどうかを事前に要介護認定を受けた区の福祉保健センター高齢・障害支援課へお問い合わせください。

詳細は、「おむつ代に係る医療費控除のための「確認書」の交付について（令和６年以降の年分の申告用）」（PDF：416KB）をご覧ください。

• 主治医意見書記載内容確認書 交付申請書（令和６年度以降の年分の申告用）（PDF：53KB）

令和５年度以前の年分の申告については、「おむつ代に係る医療費控除のための「確認書」の交付について（令和５年度以前の年分の申告）」（PDF：324KB）をご覧ください。

• 主治医意見書記載内容確認書 交付申請書（令和５年度以前の年分の申告用）（PDF：60KB）