介護保険の住宅改修費について

在宅での生活に支障がないように、手すりの取付け等特定の住宅改修を行った場合に、一定の限度額内において、かかった費用の９割（1割負担の場合）が介護保険の給付費として、保険者（横浜市）から払い戻されます。

• 対象：要支援、要介護者
• 限度額：２０万円（保険給付１８万円（1割負担の場合））
  • 一定以上の所得がある方の利用者負担は、2割（保険給付16万円）または3割（保険給付14万円）※となります。
    ※3割負担導入は平成30年8月から
  • 改修費用の支払日（領収書の日付）時点での負担割合が適用されます。
    一定以上の所得については、サービスの利用者負担について（PDF：475KB）を参照ください。

（１）ケアマネジャー等に相談（ケアマネジャー等が作成した理由書が必ず必要になります。）

ケアマネジャーがいない場合は区役所高齢(・障害)支援課に相談

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（２）住宅改修の内容について、事前に区役所保険年金課へ相談

受領委任払い取扱事業者に工事を依頼すると、利用者負担分を支払うだけで、工事をすることができます。（住宅改修工事は、登録事業者でなくても取扱いできます。）

受領委任払い登録事業者名簿を見る（事業者向けページへ移動します）

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３）区役所保険年金課へ住宅改修費の申請

工事着工前の事前申請が条件となります。

工事着工前に必要な書類

• 介護保険給付費支給申請書（エクセル：23KB）　＜記入例＞（エクセル：28KB）
• 明細入力票３（エクセル：18KB）　＜記入例＞（エクセル：26KB）　
• 住宅改修が必要な理由書（エクセル：23KB）　＜記入例＞（エクセル：18KB）
• 介護保険給付の申請・受領委任状（受領委任払い事業者に工事を依頼した場合)
• 見積書
• 見積額内訳書（標準様式）（エクセル：13KB）、＜記入例＞（PDF：699KB）
  • 見積額内訳書について
    上記の標準様式、または各事業所ごとの様式を使用できます。
    各事業所の様式を使用する際には、介護保険の対象工事６区分ごとに改修場所を明確にし、材料費・施工費・諸経費を適切に区分して記載してください。
• 工事施工前の写真（日付の入ったもの）
• 完成予定の状態がわかるもの（写真又は簡単な図を用いたもの）
• 住宅改修に関する承認書（賃貸住宅など）（ワード：15KB）
• 賃貸契約書の写し（賃貸住宅など）

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（４）「住宅改修に関するお知らせ」受け取り

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施工・完成

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（５）住宅改修費の払い戻し（受領委任払い事業者に依頼した場合は手続き不要）

工事施工後に必要な書類

• 領収書（受領委任払いの場合は、被保険者に渡した領収書の写し）
• 工事内訳書
• 工事施工後の写真（日付の入ったもの）
• 住宅改修に係る総費用額明細書兼確認書（受領委任払いの場合)

本市にご提出いただく申請書等への押印・署名を令和３年３月１日から順次廃止していきます。
住宅改修費支給に必要な申請書等への押印・署名の見直し内容は本ページ（エクセル：10KB）です。

平成30年７月13日付で、厚生労働省から通知が送付されました。
下記によりご確認ください。

「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について（介護保険最新情報vol.664）（PDF：234KB）

福祉住環境に関する専門的な知識を有する者による、個別の申請に対する書類審査や訪問調査は平成24年３月31日をもって終了しました。ご協力ありがとうございました。
なお、今後とも各区役所では、申請された工事が被保険者に合った改修となっているか等により、保険給付の対象として適正か否かを確認します。その際、工事内容について質問や確認をすることがありますので、引き続きご協力をお願いいたします。