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事業者による合理的配慮の提供が法的義務となります

障害者差別解消法の改正

最終更新日 2022年11月16日

令和3年6月に障害者差別解消法が改正・公布されました。
同法は公布から3年以内に施行される予定です(令和4年11月現在、未施行)。
現行法では事業者による合理的配慮の提供は努力義務ですが、
改正法が施行されると、法的義務になります(行政機関は現行法においても法的義務)。
事業者においては、改正法の施行に向け、障害のある方がそうでない方と同様にサービス等を受けられるよう、
環境の整備や合理的配慮の提供に関する従業員への周知等をお願いします。

【参考】

 内閣府の障害者差別解消の理解促進に関するウェブサイト。障害者差別や合理的配慮の提供等についての解説や事例等が掲載されています。 

このページへのお問合せ

健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課

電話:045-671-3603

電話:045-671-3603

ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-syosuishin@city.yokohama.jp

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