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横浜市における障害者就労施設等からの優先調達

最終更新日 2022年7月1日

【調達方針】

平成25年4月1日に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下、「障害者優先調達推進法」という。)が施行されました。この法律は、国等の公的機関における物品及び役務などの調達において、障害者就労施設等からの優先的な調達を推進することにより、施設等で就労する障害者の自立が促進されることを目的としています。
障害者優先調達推進法の施行について(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)
法施行に伴い、横浜市においては毎年度、調達目標等を定めた調達方針を作成しています。

令和4年度 横浜市障害者就労施設等からの優先調達方針(PDF:225KB)
令和3年度 横浜市障害者就労施設等からの優先調達方針(PDF:127KB)

調達実績

本市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表します。

令和3年度 横浜市障害者就労施設等からの優先調達実績(PDF:428KB)

障害者就労施設等への作業発注

横浜市内の障害者就労施設等では、障害のある方の職業訓練、社会参加や自立促進の一環として、市役所や一般企業から軽作業を請け負っています。
紙箱の組み立て、各種印刷、封入・袋詰め作業など、障害者就労施設等へ作業を依頼しませんか?詳細については、下記をご覧ください。

障害のある方の施設で、各種作業・商品販売を承ります!

横浜市障害者就労施設等に準ずる者の認定

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このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課就労支援係

電話:045-671-3992

電話:045-671-3992

ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-syuurou@city.yokohama.jp

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