横浜市における障害者就労施設等からの優先調達

平成25年４月１日に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下、「障害者優先調達推進法」という。）が施行されました。この法律は、国等の公的機関における物品及び役務などの調達において、障害者就労施設等からの優先的な調達を推進することにより、施設等で就労する障害者の自立が促進されることを目的としています。
障害者優先調達推進法の施行について（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）
法施行に伴い、横浜市においては毎年度、調達目標等を定めた調達方針を作成しています。

令和５年度　横浜市障害者就労施設等からの優先調達方針（PDF：233KB）
令和４年度　横浜市障害者就労施設等からの優先調達方針（PDF：232KB）

本市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表します。

令和４年度　横浜市障害者就労施設等からの優先調達実績（PDF：289KB）

横浜市内の障害者就労施設等では、障害のある方の職業訓練、社会参加や自立促進の一環として、市役所や一般企業から軽作業を請け負っています。
紙箱の組み立て、各種印刷、封入・袋詰め作業など、障害者就労施設等へ作業を依頼しませんか？詳細については、下記をご覧ください。

障害のある方の施設で、各種作業・商品販売を承ります！

障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、地方自治法施行令第167条の２第１項第３に規定する「障害者就労施設等に準ずる者」の認定を行うにあたり、地方自治法施行規則第１２条の２の３第１項の規定に基づき、横浜市では要綱を制定しています。

【お知らせ】
令和5年11月１日付で要綱を改正し、新規認定申請受付を再開しました。

横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱（PDF：770KB）
横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる運用基準（PDF：189KB）

　認定申請書（第１号様式）（ワード：21KB）
　障害者雇用状況計算書（第１号様式別紙１、第８号様式別紙１）（ワード：30KB）
　共同受注窓口において受注業務をあっせん又は仲介する障害者支援施設一覧（第１号様式別紙２、第８号様式別紙２）（ワード：24KB）
　共同受注窓口における前年度納入実績一覧（第１号様式別紙３、第８号様式別紙３）（ワード：23KB）
　横浜市税の納税状況調査の同意書（第１号様式別紙４）（ワード：23KB）
　誓約書（第１号様式別紙５）（ワード：350KB）
　認定事項変更届（第４号様式）（ワード：23KB）
　認定要件喪失届（第５号様式）（ワード：23KB）
　認定辞退届（第６号様式）（ワード：22KB）
　現況届出書（第８号様式）（ワード：24KB）
　説明書（第９号様式）（ワード：22KB）
　出勤状況確認表（第９号様式別紙１）（エクセル：25KB）
　定着状況確認表（第９号様式別紙２）（エクセル：30KB）

認定事業所一覧（PDF：74KB）