【結果掲載】「農作業受注促進モデル事業」の実施事業者を募集します

　横浜市健康福祉局では、よこはま障害者共同受注総合センター（わーくる）を設置し、障害福祉事業所に対する民間企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組んでいます。
　障害福祉事業所において受注可能な作業項目を拡大し、受注機会の増加、障害のある方の自信や生きがいの創出等を図るため、農政事業を所管するみどり環境局と連携し、令和６年度より「農作業受注促進モデル事業」を実施します。
　つきましては、本モデル事業について次のとおり公募を行い、実施事業者を決定します。

• 福祉事業所

都筑区障害者事業所ネットワーク てつなぎつづき　ほか協力事業所７事業所

• 農家

都筑区内農家　25人

・横浜市農作業受注促進モデル事業公募要項（PDF：285KB）

・様式１　　　誓約書（ワード：33KB）
・様式２－１　応募事業所・協力事業所に関する申請書（ワード：39KB）
・様式２－２　応募・協力農家に関する申請書（ワード：40KB）
・様式３　　　応募作文用紙（エクセル：13KB）
・様式４　　　農作業等の請負実施の実績を証する資料（ワード：31KB）
・様式５　　　質問書（※質問受付は締め切りました。）

※その他応募に必要な書類がありますので、公募要項をご確認ください。

応募者は、次の条件を全て備える者とします。
また、２つの分野（福祉、農業）の実施事業者については、実施にあたり、双方で協力関係や連携体制等を取ることが必須のため、応募の際は、２つの分野（福祉、農業）の実施事業者がそのことについて事前に合意しており、２者同時に応募することを条件とします。

【基本条件】
(1) 横浜市暴力団排除条例第２条第２号、第４号及び第５号に規定する暴力団、暴力団経営支配法人等、同条例第７条に規定する暴力団員等との密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。）又は神奈川県暴力団排除条例第23 条（利益の供与等の禁止）第１項若しくは第２項に違反している事実がある者でないこと。
(2) 会社更生法、破産法若しくは民事再生法の適用を受けていない者又は会社法による特別清算を行っていない者であること。
(3) 地方自治法施行令第167 条の4 の規定により、横浜市における入札参加を制限されていないこと。
(4) 国税及び地方税を滞納していない者であること。

【障害福祉事業所における条件】
(1) 応募する障害福祉事業所（以下、応募事業所という）は、当該事業に協力する障害福祉事業所(以下、協力事業所という)を７事業所以上集めることができること。
なお、応募事業所が複数の法人による連合体の場合は、応募事業所自体を協力事業所ともみなすことができることとする。
(2) 応募事業所及び協力事業所は、いずれも横浜市に所在する事業所とする。
(3) 協力事業所は、応募事業所が所在する区に隣接する２区以内に所在するものとする。
(4) 「農作業見学・体験会」の実施にあたり、応募事業所が請負作業を行っている場において、協力事業所の支援員等に農作業を指導すること。
(5) 応募事業所は、「農作業の受注」にあたり、農家から依頼のあった農作業の内容を見定め、協力事業所へ作業を分配する等の受注調整ができること。
なお、作業を分配する際には、協力事業所の支援員の農作業指導スキルや利用者(障害当事者)の特性に留意すること。

【農家における条件】
(1) 応募する農家（以下、応募農家）は、当該事業に協力する農家(以下、協力農家という)を７農家以上集めることができること。
(2) 応募農家及び協力農家は、いずれも横浜市内在住でかつ横浜市内に農地を所有していること。
(3) 協力農家は応募農家が所在する区に隣接する２区以内に所在すること。
(4) 応募農家は、同時に応募する障害事業所に農作業を発注の経験があること。
(5) 「農作業見学・体験会」の実施にあたり、横浜市及び協力農家と協力できること。
(6) 「農作業の受注」の実施にあたり、協力事業所に対して、協力農家と連携し農作業の発注を複数回行うことができること。

【実施における注意事項】
選定された事業所の方は、本市が開催する研修会に出席いただきます。
(1) 開催日程、内容
　・１日目　６月17日(月曜日)　13時～16時　座学・道具の使い方など
　・２日目　７月16日(火曜日)　13時～16時　畑の草取り・施肥
　・３日目　７月22日(月曜日)　13時～16時　出荷準備
　※ 小雨程度であれば実施します。大雨の場合は、別途日程調整します。
　※ 天候によって、内容に変更が生じる場合があります。
　※ 研修では、農機具等を使用します。農機具等の使用には、危険が伴う場合もありますので、受講者各自の判断で任意の傷害保険への加入をお勧めします。
　※ 会場の都合上、研修会への参加人数を調整させていただく場合があります。
　※ なお、やむを得ず研修に参加できない場合は、当該研修内容を自身で学習いただいたうえで次回研修にご参加ください。
(2) 会場
　　横浜市環境活動支援センター（住所：横浜市保土ケ谷区狩場町213）

質問回答書（PDF：113KB）
※質問受付は締め切りました。