福祉有償運送（福祉有償移動サービス）

福祉有償運送（福祉有償移動サービス）とは、ＮＰＯ法人等が他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者等の会員に対して、乗車定員11人未満の自動車を使用して、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものです。

利用対象者は、次に当てはまる方で、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方で、予め利用者として登録されている方及びその付き添い人です。
イ　身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者
ロ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する精神障害者
ハ　障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第４号に規定する知的障害者
ニ　介護保険法第19 条第１項に規定する要介護認定を受けている者
ホ　介護保険法第19 条第２項に規定する要支援認定を受けている者
ヘ　介護保険法施行規則第160条の62の４第２号の厚生労働大臣が定める基準（基本チェックリスト）に該当する者
ト　 その他肢体不自由、内部障害（人工血液透析を受けている場合を含む。）、精神障害、知的障害、難病（難治性疾患克服研究事業
対象疾患及び関節リウマチ）、その他の障害（自閉症、学習障害などの発達障害等）を有する者

上記に当てはまる方で福祉有償運送を希望される方は、各実施団体（事業所）へお問い合わせください。
ご利用いただくには実施団体（事業所）への事前登録が必要となります。
実施団体（事業所）ごとに登録方法やサービス内容、利用料金など異なります。
詳細につきましては、各実施団体へのお問い合わせください。
※新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、一時利用を見合わせている団体があります。
ご利用される際は、各団体にお問い合せください。

横浜市内の福祉有償運送実施団体一覧（エクセル：27KB）
移動に困難を抱える障害者の方は、各区移動情報センターにご連絡ください。移動情報センター一覧はこちらからご確認ください。

福祉有償運送の実施主体として登録できる団体は、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人、一般社団法人、一般財団法人、認可地縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会、営利を目的としない法人格を有しない社団（自治会・町内会等）のいずれかです。

福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」において、福祉有償運送の必要性、運送の区域、旅客から収受する対価等について協議し、合意されていることが必要です。
また、更新登録・変更登録（運送の区域の拡大及び旅客の範囲の拡大、事業者協力型自家用有償運送）・利用料金の変更を行う際にも、同様の手続きが必要となります（利用料金の変更については、運営協議会の合意のみ必要。）。

横浜市では、特定非営利活動法人等が道路運送法第79条に基づく登録を経て行う福祉有償運送について、その必要性並びに適正な実施等について協議することを目的として、「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」を設置しています。

開催日：令和３年６月頃開催予定
※協議結果につきましては、協議会終了後に、資料及び議事録をホームページで公開いたします。
※事前調整に係る書類の提出期限は、協議申請を予定する運営協議会開催予定日のおよそ１か月前となります。
申請を予定されている団体におかれましては、早めに事務局まで御相談ください。
※開催時期は協議申請の状況によりますが、年間２、３回開催しています。

(1)　協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有償移動サービス運営協議会事務局に電話かメール等により御相談ください。
不明点・疑問点等あれば併せて御質問ください。

横浜市福祉有償移動サービス運営協議会事務局（横浜市健康福祉局福祉保健課）
【ＴＥＬ】045－671－3427　【Ｅメール】kf-zai-ido@city.yokohama.jp

(2)　申請に必要な書類が整いましたら、運営協議会事務局に直接提出します。希望日時を事前に御連絡ください。
受付時には、書類の確認とあわせて、実施主体の状況等について質問させていただきます。（書類確認を含め１時間程度を想定）
(3)　事前調整の中で、書類の不備等がある場合には、再提出をお願いすることがあります。
必要な研修の受講・証明書の取得等用意に時間がかかる書類もありますので、申請を予定されている団体におかれましては、早めに事務局まで御相談ください。
(4)　書類の不備等がない場合は、横浜市福祉有償移動サービス運営協議会において、協議を行います。
事前調整に係る書類の提出期限は、協議申請を予定する運営協議会開催予定日のおよそ１か月前となります。
(5)　運営協議会の協議結果については、後日通知にて実施主体に御連絡します。
協議内容について合意がなされた場合は、「協議が調ったことを証する書類」を郵送いたします。
(6)　横浜市に(5)の書面を添付して登録申請を行います。
(7)　書類の不備等がない場合は、福祉有償運送の登録証が交付されます（標準処理期間は30日です。）。
(8)　登録の有効期間は登録の日から２年です。継続して福祉有償運送を実施する場合は、有効期間満了前に更新申請を行う必要があります。

令和２年度
第１回（書面協議）（令和２年７月10日）議事概要（PDF：86KB）　／　資料（PDF：21,328KB）
第２回（令和３年１月15日）議事録（PDF：249KB） ／ 資料（PDF：4,122KB）

令和元年度
第１回（令和元年６月７日）議事録（PDF：326KB）　／　資料（PDF：4,324KB）
書面協議（令和元年９月27日）資料（PDF：182KB）
第２回（令和元年11月５日）議事録（PDF：184KB）　／　資料（PDF：2,746KB）　
第３回（令和２年２月13日）議事録（PDF：338KB）　／　資料（PDF：8,142KB）

　必要書類一覧

　横浜市福祉有償移動サービス運営指針（令和３年１月15日改正）（PDF：607KB）

　神奈川県地域福祉課（神奈川県の福祉有償運送について）（外部サイト）
　国土交通省（自家用有償旅客運送について）（外部サイト）