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中消防署からのお知らせ・イベント情報

最終更新日 2021年3月15日

情報一覧

住宅火災による死者が急増しています!

横浜市内では、令和3年1月の住宅火災の件数は29件で、4人の方々が亡くなられました。これは、昨年1年間の住宅火災による死者数(放火自殺を除く)12人の33%に及びます。毎年、冬期(12月~3月)に多くの火災が発生しており、出火原因の上位は「たばこ」「コンロ」「ストーブ」です。また、過去5年間の住宅火災件数の累計を月ごとに比較すると、冬期(12月~2月)に多くの火災が発生しており、今後も火災が起きやすい時期が続きます。
市民のみなさまには
・「たばこ」は完全に火を消してから捨てる。
・「コンロ」に火をつけたらその場を離れない。
・「ストーブ」の周りに燃えやすいものを置かない。
など、火の取扱には十分に注意していただくとともに、住宅用火災警報器の設置・点検による火災の早期発見と、万が一、出火した際の迅速な避難をお願いします。

住宅火災が急増してます1

電気火災が急増しています!

電気火災急増中

今年に入り、中区内で電気火災の発生件数が急増しています。
火災予防の心得として電気機器の適切な使用定期的な清掃をお願いします。
電気火災についての詳細は、下記のパンフレット、消防局へのリンク(電気火災に要注意!)を参照してください。

令和3年度家庭防災員研修受講者募集中!

家防員募集

募集期間:1月19日~3月19日

要件

満15歳以上の中区在住の方
※研修中に小さなお子様をお預かりする「一時託児制度」があります。

申込方法(下記のいずれかよりご選択ください)

自治会・町内会を通じた推薦
自治会・町内会長より推薦を受けて頂くようお願いします。
中消防署へ直接申込み
電話での申込み

TEL:045-251-0119
担当:総務・予防課・予防担当

電子申請システム
下記の電子申請システムから申込ください。

研修期間

・1年間に約3時間の研修を3~4回開催いたします。
・平日以外にも研修を開催いたします。
※複数の日程を設けさせていただきますので、ご都合に合わせて参加いただければと存じます。

研修場所

中消防署、本牧和田消防出張所及び横浜市民防災センターでの開催を予定しております。

修了証

研修修了者には市長名の「修了証」を交付します。

~家庭防災員研修の実施状況~

中国語版の防火防災啓発DVD「厨房の火災予防」を外国につながる若者たちが作成しました!

~なか国際交流ラウンジとの連携による、中華街等の飲食店の火災予防の取組~

中華街など、中国語圏飲食店の多い中区の地域特性を踏まえ、中国版の防火啓発DVD「厨房の火災予防」を作成しました。

「厨房の火災予防」(動画)

「厨房の火災予防」(動画)消防庁が作成した「厨房における火災予防の広報用映像」の中国語版です。この映像は中消防署となか国際交流ラウンジが連携して作成し、ラウンジのレインボースペースで活躍する外国につながる若者たちが、翻訳加工や中国語での出演などのリメイクをして完成しました。

≪画像をクリックすることで、YouTube動画が再生されます。≫

厨房の火災予防
「厨房の火災予防」

令和2年度中区防火ポスター入賞作品が決定しました!!

中区内の小学校へ募集し、応募のあった中から11作品を選びました!
多数のご応募ありがとうございました。

防火ポスター
令和2年度中区防火ポスター

特別賞

【中火災予防協会長賞】賀川瑞さん
【中消防署長賞】畠山華枝さん
【伊勢佐木消防団長賞】中島瑠那さん
【加賀町消防団長賞】樋渡華乃子さん
【山手消防団長賞】岡崎航士さん

優秀賞

  • 東山永丞さん
  • 南澤利旺さん
  • 山本怜さん
  • 木原恒乃佑さん
  • 伊藤健さん
  • 香取歩実さん

緊急事態宣言期間中における予防関係届出・事前相談について

新型コロナウイルス感染拡大防止については、横浜市全体で取り組んでいるところであり、中消防署においても、毎日勤務者の在宅勤務等を取り入れ、事態の収束に向け取り組んでいます。
つきましては、予防関係の届出・事前相談等につきましては、限られた職員での対応となりますので、下の書類のとおりご留意いただきますようお願いします。

中消防署から建物関係者の方へのお知らせ

台風時の自動火災報知設備の誤作動について
台風により急激な気圧の低下が起こると、自動火災報知設備の誤作動が発生することがあります。自動火災報知設備が作動した際には、状況をご確認いただき、適切にご対応いただきますようお願いします。
なお、詳細は下記を参照してください。

中区内でイベントを開催される方へ

イベントの条件により消防署へ届出が必要になります。
イベントで対象となる火気器具の取扱が有、無しにより届出の種類が変わりますので、詳細は以下の届出項目を確認してください。
※対象となる火気器具とは液体燃料(ガソリン等)、気体燃料(プロパンガス等)、固体燃料(炭等)、電気(IH等)の熱源で火を使用する器具(コンロ、発電機、ストーブ、グリドルなど)

催物開催届出

対象となる火気器具の使用が無いイベント
イベント開催日から、5日前まで届出
必要書類、注意点等は、下記の催物開催届出書についてを参照してください。
作成については催物開催届出書記入例(PDF:409KB)安全対策及び緊急連絡体制の作成例(PDF:295KB)を参考に作成してください。
※安全対策等に記載する津波避難施設は、津波避難施設一覧表(PDF:2,093KB)を参照し記載してください。

露店等開設届出書

対象となる火気器具の使用がある場合
イベント開催日から、5日前まで届出
必要書類、注意点等は下記の露店等開設届出書について及び各種チラシを参照してください。
作成については、露店開設届出書記入例(PDF:149KB)露店・キッチンカー配置詳細参考図(PDF:183KB)安全対策及び緊急連絡体制の作成例(PDF:295KB)を参考に作成してください。
※安全対策等に記載する津波避難施設は、 津波避難施設一覧表(PDF:2,093KB)を参照し記載してください。

防火・防災管理者講習、自衛消防組織業務講習の受講申し込み

横浜市内の建物で、防火管理者又は防災管理者として選任される予定又は選任されている方が受講対象者で、申請手続きは次の2通りです。

(1)インターネットでのお申込み

専用サイトへアクセスし、下記の「インターネットでの各種講習の申込方法」を参照し、案内に従って申請してください。
<注意>講習科目の一部免除を受ける方は、Web予約はできませんので必要な資格証をご持参の上、消防署予防課窓口でお申込みください。

(2)消防署の窓口でのお申込み(インターネット環境が整わない方)

受講申請書に必要事項を記載のうえ、各消防署の予防課予防係へ提出してください。
受付時間は、平日の8時45分から17時までとなります。
※受講申請書は、ダウンロードもしくは、各消防署にあります。

講習科目の一部免除

横浜市のホームページから受講申請された場合は、一部免除が適用されませんので、ご注意ください。

防火・防災管理者講習

次の講習の種別に応じた講習の既修者は、重複する講習科目の受講が免除されます。
ただし、効果測定は免除されません。また、手数料の減免はありません。
1甲種防火管理者新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習
 「防火対象物点検資格者講習」「自衛消防業務講習」「防災管理点検資格者」の既修者
2防災管理新規講習
 「自衛消防業務講習」の既修者」

自衛消防業務新規講習

1自衛消防業務新規講習のうち、「甲種防火管理新規講習」と「防災管理新規講習」の両方を既修している方は重複する講習科目が免除されます。 ただし、効果測定は免除されません。また、手数料の減免はありません。
2講習は2日目からとなり、受付開始時間は9時からとなりますので、ご注意ください。

消防訓練実施通報書の届出について

消防訓練を実施する場合は、事前に消防署(予防課予防担当)へ通報してください。
訓練通報方法は以下のとおりとなります。
ご不明な点がございましたら、中消防署総務・予防課予防担当までご連絡してください。

訓練通報方法
電話受付

予防担当あて(電話045-251-0119)にご連絡ください。電話で受理しますので、受付控えはご用意できません。
(対象物名、対象物住所、担当者のお名前、実施日、参加人数、訓練内容等をお聞きしますので、お答えできるよう準備をお願いいたします。)

窓口受付

消防訓練実施計画通報書を同じもの2部をご用意いただき、消防署の窓口までお持ちください。受付印を押した控えを1部をお返しします。控え不要の場合は1部で構いません。

ファックス受付

消防訓練実施計画通報書をファックス045-251-0119に送信してください。なお、受付はできますが、控えの返信はできませんのでご注意ください。
郵送受付 消防訓練実施計画通報書2部と切手を貼った返信用封筒を同封いただければ、控えを返送します。控え不要の場合は1部のみで構いません。

中区内の公共施設等におけるAED(自動体外式除細動器)設置状況を公開します。

救える命を救うため、皆様に利用していただくことができる区内の市民利用施設等を中心に、
AED(自動体外式除細動器)の設置状況(PDF:188KB)を公開しています。

新たにAEDを設置された施設等で、施設等利用者以外の方がAEDを使用することができ、かつ、
設置状況の公開にご協力いただける場合は、横浜市中消防署予防課予防係までご連絡ください。
また、掲載中の施設等のうち、AEDの設置をとりやめた場合も、お知らせください。

AEDの使用方法についてわからないことがあれば中消防署までご連絡ください。

2019年、中消防署は開設から100周年を迎えました。

1859(安政6)年6月2日(旧暦)、横浜は開港しました。
開港に伴い「外国人居留地」が設けられ、諸外国との文化の交流により、横浜は急速に発展します。
1919年(大正8年)、勅令第350号「特設消防署規定」が公布され、5府県(大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、神奈川県)
に「消防署」という組織を置くことが定められました。
これを受けて、神奈川県は「第一消防署」(現在の西消防署)、「第二消防署」(現在の中消防署)を設置し、同年9月1日
から事務を開始しました。
現在までの間、横浜は数々の大火災と、1923(大正12)年の関東大震災及び1945(昭和20)年の横浜大空襲による
壊滅的な惨禍を経験しています。
その度に、消防に従事する人々が力を合わせ、この地を守るため立ち向かってきました。
そして、この地に暮らす先人たちは困難に直面する度に、不屈の精神で街を復興させ、今の中区を築き上げてきました。
2019(令和元)年9月1日、中消防署は開設から100周年を迎えました。
現在に生きる私たちは、いつかまた直面する災難に対し、十分に備え、正しく行動することで、この歴史ある中区を次の
世代に引き継いでいきましょう。

100周年記念パンフレッド「開港の地における消防のあゆみ」を作成しました。
ダウンロードをしてご覧ください。

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このページへのお問合せ

消防局中消防署総務・予防課

電話:045-251-0119

電話:045-251-0119

ファクス:045-251-0119

メールアドレス:sy-naka-sy@city.yokohama.jp

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