中消防署からのお知らせ・イベント情報

初期消火器具の取り扱いについて学んでいただく、初期消火器具取扱訓練会を開催いたします。
初期消火器具設置済みの自治会町内会におかれましては、定期的に訓練を実施する必要がございます。また、未設置の自治会町内会におかれましては、設置をご検討いただく際の参考になる内容となっております。
ご参加についてぜひご検討ください。
１　日時
（１）令和８年12 月13 日（日曜日）午前10 時から午前11 時まで
（２）令和８年12 月15 日（火曜日）午前10 時から午前11 時まで
　※同一の内容ですので、ご希望の実施回でご参加ください。
　※受付開始時間は午前９時45 分からです。受付開始時刻以前の受付については、ご対応できませんので、ご了承ください。
２　対象者
　　区内在住の方であればどなたでも参加可能
３　場所
　　横浜市立横浜吉田中学校第２グラウンド（旧富士見中学校）
　　住所：横浜市中区山田町３－９
４　申込期間・方法
　　令和８年12月４日（金曜日）まで
　①　横浜市電子申請・届出システム
　　　令和８年度 初期消火器具取扱訓練会の電子申請窓口はこちら（外部サイト）
　②　FAX申込用紙にて申込
　　中消防署総務・予防課予防担当メールアドレス（sy-nakayobo@city.yokohama.lg.jp）または、中消防署ＦＡＸ（045-251-0119）
５　その他
（１）参加決定に関するご連絡はいたしません。参加の調整が必要な場合には、ご連絡をいたしますので、連絡がない場合は、お申込みの時間に直接、横浜市立吉田中学校第２グラウンドにお越しください。
（２）気象警報の発令等により、急遽中止になる場合については、お申込み時に入力いただいた連絡先あてにご連絡いたします。
（３）当日は動きやすい服装でご参加ください。また、駐車場はございませんので、公共交通機関のご利用をお願いします。
（４） いただいた電話番号及びメールアドレスについては、本訓練会に関するご連絡以外で使用することはございません。

令和８年９月末の全火災件数は519件で、前年と比べて74件減少しています。
しかし、全体の火災件数は減少しているものの、電気に起因する火災が199件発生し、過去10年間で最多となっています。
年々増加している「リチウムイオン電池関連火災」は64件発生しており、統計を取り始めた令和３年以降、過去最多となっています。

«電気火災対策»
・購入時は、安全性を示す「PSE マーク」の有無やリコール対象製品でないか確認
・非純正品や互換バッテリーを使用する際は、製品メーカーの注意喚起情報等を確認
・製品に強い衝撃や圧力を加えない。
・高温となる場所や直射日光の当たる場所に放置しない。
・膨張、発熱、異臭などの異常を感じた場合は直ちに使用を中止
・電気コードや延長コードは束ねたまま使用せず、家具の下敷きにしない。また、許容量を超える使用をしない。
・廃棄時はメーカー回収や自治体の回収ルールに従い、適切に処分する。

中区では、令和７年の一年間で火災が95件発生（前年比＋２件）、そのうち建物の火災は61件発生しました。

主な出火原因は、第１位が放火、第２位がたばこ、第３位が電気機器に関係するものです。

【放火】　夕方から深夜にかけて多く発生しています。
　　　　家の周りに燃えやすいものを置かない、車庫や物置にはカギをかけるようにしましょう。

【たばこ】必ず灰皿を使用し、灰皿には水を入れ吸殻をためないようにしましょう。
　　　　寝タバコは絶対にしない。たばこの火種は消火を確認してから捨てましょう。

【電気機器】火災原因の中で電気火災の割合は増加しています。
　　　　特にモバイルバッテリー等の小型充電式電池に起因する火災が増加中です。過度な衝撃を加えないよう注意しましょう。

自治会・町内会で行っている初期消火訓練や救護訓練のほか、新たな訓練メニューとして、住宅用火災警報器の一斉点検の実施を提案しています。

申込者が保有する住宅用火災警報器の取付けを消防職員が行います。
ご希望に応じて、その他の住宅防火のアドバイスをさせていただきます。

住宅用火災警報器の取付けをすることが困難な高齢者や障がい者世帯のうち、取付け支援を希望する世帯

中消防署に直接お越しいただくか、電話・FAX等でお問い合わせください。
なお、代理の方のお申込みも可能です。
中消防署のお問い合わせ先は、電話・FAX　045（251）0119です。
受付時間は、平日の8：45から17：00までです。

住宅用火災警報器は、ご自身で購入するなどし、事前に準備いただく必要があります。
※　消防署では、住宅用火災警報器を販売しておりません。粗悪品や悪質な訪問販売にはご注意ください。

防火管理や災害対策についてのＤＶＤの貸出しを行っています。
事業所、地域、各家庭などで自主防災の教材としてご活用ください。

台風により急激な気圧の低下が起こると、自動火災報知設備の誤作動が発生することがあります。自動火災報知設備が作動した際には、状況をご確認いただき、適切にご対応いただきますようお願いします。
なお、詳細は下記を参照してください。

消防用設備点検は、特定防火対象物では１年に１回、非特定防火対象物では３年に１回消防署に報告する必要があります。（消防法第１７条の３の３）
報告時に不備事項があった場合は、①「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果不備事項是正通知書」と②「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果不備事項（改修）報告書」をお渡ししております。
②「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果不備事項（改修）報告書」を速やかに是正報告または改修計画を記載し、下記の方法で横浜市中消防署報告してください。

報告方法
１　消防署窓口で報告
２　FAX
３　郵送（控えが必要な場合は、２部郵送していただき、返信用封筒に切手等を貼り付け郵送して下さい。）

イベントの条件により消防署へ届出が必要になります。
イベントで対象となる火気器具の取扱が有、無しにより届出の種類が変わりますので、詳細は以下の届出項目を確認してください。
※対象となる火気器具とは液体燃料（ガソリン等）、気体燃料（プロパンガス等）、固体燃料（炭等）、電気（IH等）の熱源で火を使用する器具（コンロ、発電機、ストーブ、グリドルなど）

対象となる火気器具の使用が無いイベント
イベント開催日から、5日前まで届出
必要書類、注意点等は、下記の催物開催届出書についてを参照してください。
作成については催物開催届出書記入例（PDF：409KB）、安全対策及び緊急連絡体制の作成例（PDF：295KB）を参考に作成してください。
※安全対策等に記載する津波避難施設は、津波避難施設一覧表（PDF：2,093KB）を参照し記載してください。

対象となる火気器具の使用がある場合
イベント開催日から、５日前まで届出
必要書類、注意点等は下記の露店等開設届出書について及び各種チラシを参照してください。
作成については、露店開設届出書記入例（PDF：149KB）、露店・キッチンカー配置詳細参考図（PDF：183KB）、安全対策及び緊急連絡体制の作成例（PDF：295KB）を参考に作成してください。
※安全対策等に記載する津波避難施設は、 津波避難施設一覧表（PDF：2,093KB）を参照し記載してください。

イベント開催日の５日前までに提出

横浜市内の建物で、防火管理者又は防災管理者として選任される予定又は選任されている方が受講対象者で、申請手続きは次の２通りです。

専用サイトへアクセスし、下記の「インターネットでの各種講習の申込方法」を参照し、案内に従って申請してください。
＜注意＞講習科目の一部免除を受ける方は、Web予約はできませんので必要な資格証をご持参の上、消防署予防課窓口でお申込みください。

受講申請書に必要事項を記載のうえ、各消防署の予防課予防係へ提出してください。
受付時間は、平日の8時45分から17時までとなります。
※受講申請書は、ダウンロードもしくは、各消防署にあります。

次の講習の種別に応じた講習の既修者は、重複する講習科目の受講が免除されます。
ただし、効果測定は免除されません。また、手数料の減免はありません。
１甲種防火管理者新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習
　「防火対象物点検資格者講習」「自衛消防業務講習」「防災管理点検資格者」の既修者
２防災管理新規講習
　「自衛消防業務講習」の既修者」

１自衛消防業務新規講習のうち、「甲種防火管理新規講習」と「防災管理新規講習」の両方を既修している方は重複する講習科目が免除されます。　ただし、効果測定は免除されません。また、手数料の減免はありません。
２講習は２日目からとなり、受付開始時間は９時からとなりますので、ご注意ください。

消防訓練を実施する場合は、事前に消防署（予防課予防担当）へ通報してください。
訓練通報方法は以下のとおりとなります。
ご不明な点がございましたら、中消防署総務・予防課予防担当までご連絡してください。

横浜市中消防署、横浜市中消防団は、24時間365日、中区に住み、訪れる人々の安全・安心を守ります。　 　　※令和５年中区消防出初式で放映した消防職団員活動紹介動画です。当日参加することができなかった皆様も是非ご覧ください。