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帰宅困難者にならないために

最終更新日 2019年1月18日

個人での備え

外出先で災害が発生し、帰宅困難になった場合を想定して準備をしておくことが重要です。徒歩帰宅や一時的な避難に備えて必要な物資等を準備しておきましょう。

・外出時には地図、携帯ラジオ、携帯電話の充電器などを持ち歩きましょう。
・職場などに歩きやすいスニーカーや懐中電灯、手袋、飲料水などを用意しておきましょう。
・混乱を避け、翌日以降に帰宅できるよう、職場に泊まれる準備をしておきましょう。
・日頃から家族で安否確認の方法や集合場所を決めておきましょう。
・自宅の耐震化や家具等の転倒防止対策をし、自宅の損壊や家族の負傷の原因を事前に減らしておきましょう。
・大地震発生時の帰宅困難者マニュアル:大地震発生時のための事前の備え、発生後の安否確認、一時滞在施設や徒歩帰宅に関する情報などを掲載したポケットサイズのマニュアルです。記載の(作り方)に沿って作成し、定期入れなどにいれて携帯しましょう。

横浜市帰宅困難者マニュアル(PDF:4,275KB)



企業等での備え

従業員等の安全な帰宅や出社、業務の継続性の確保などのため、必要な物資等の準備や行動ルールを決め、あらかじめ対策をとりましょう。

・一定期間従業員が事業所に滞在できるよう、食料や飲料水、携帯トイレ、毛布等の備蓄をするよう努めましょう。
・建物の耐震化、書庫等の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等を事業所等に安全に留め置きできる環境整備に努めましょう。
・会社でだけでなく、個人でもロッカー等に飲料水や携帯食料をいれておくなどの準備をしておきましょう。
・家族の無事が確認できた場合は、事業所に待機する、翌日に帰宅するなど従業員が安全に帰宅できるようルールを決めておきましょう。
・施設利用者や顧客が事業所内に滞在している間に災害が起きると帰宅困難になる場合もあるので、そうした方が一時的に滞在できるよう、食料や飲料水、携帯トイレ、毛布の備蓄や滞在スペースの準備をしておきましょう。

むやみに移動を開始しない

大規模な地震が発生した直後は、多くの人が家や家族が心配になり、会社、学校、外出先などから一刻も早く自宅に帰ろうと、行動を開始すると考えられます。
首都圏で地震が発生し、多くの人が一斉に帰宅すると、歩道上は、満員電車状態で、1時間に400mしか進めない場所も出てきます。そのような状況で移動すると、集団転倒に巻き込まれたり、火災や建物からの落下物等により負傷するなど、大変危険な状態が想定されるため、災害発生直後は、「むやみに移動を開始しない」ことが大切です。


安否確認

まずは、家族や自宅の無事を確認しましょう。家族の無事が確認できれば、状況が落ち着くのを待って、時差帰宅をすることができます。日頃から災害時の家族との連絡方法を事前に決めておくとともに、交通機関が途絶えたときは、帰宅できない場合もあることを伝えておきましょう。
災害発生直後は、通話が集中したり通信局が被災するなどにより、固定電話や携帯電話はつながりにくくなることが予想されます。音声によるメッセージの一時預かりや、携帯電話の機能を活用した伝言板サービス、インターネットを活用したメッセージ提供など、それぞれの通信会社から提供されるサービスを活用し、安否確認に役立てましょう。

家族の安否確認に

災害用伝言ダイヤル『171』をダイヤル

伝言を録音・再生するサービス。携帯電話や公衆電話でも使用可。伝言の保存時間は48時間。Web上でも登録・確認が可能。
NTT東日本「災害伝言ダイヤル171」(外部サイト)
NTT東日本「災害用ブロードバンド伝言板web171」(外部サイト)

災害用伝言板サービス各社携帯の公式メニューから

携帯電話で安否情報を登録・確認するサービス
NTTドコモ「災害用伝言板」(外部サイト)
au「災害用伝言版サービス」(外部サイト)
Softbank「災害用伝言版サービス」(外部サイト)
Y!mobile「災害用伝言版サービス」(外部サイト)

・J-anpi

電話番号または氏名で、災害用伝言板、報道機関、地域防災拠点(避難所)から提供された安否情報を一括検索できます。
安否情報まとめて検索「J-anpi」(外部サイト)

参考HP
「減災行動」のススメ(横浜市総務局/事業所編)(PDF:891KB)
防災首都圏ネット(九都県市で作成)(外部サイト)

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総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-3456

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ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

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