災害義援金

※対象の被害区分が記載された罹災証明書を、原則２月末までに取得した方に支給しますので、現時点で罹災証明書未取得の方は
　支給できません。対象となる方には、横浜市から申請書をお送りしていますので、【５月２９日（金）】までにご提出ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、提出締切を延長していますが、５月２９日以降の提出はお受けできませんのでご注意ください。

令和元年台風第19号で被災された横浜市民の方へ、神奈川県、日本赤十字社神奈川県支部及び社会福祉法人神奈川県共同募金会で募集した義援金を、12月11日に開催された「神奈川県義援金配分委員会」において決定した基準に基づき支給します。　
詳細については制度案内ちらし（PDF：157KB）をご確認ください。

令和元年台風第19号
　※罹災証明書で台風第19号単独または台風第15号と第19号の両方で被害を受けたことを確認できることが必要です。
　　なお、台風第15号単独の被害の場合は対象となりません。

台風第19号単独又は台風第15号と第19号の両方で、居住する住宅が以下の被害を受けたことが罹災証明書で確認できる場合、義援金を支給します。
なお、住宅の所有者であっても実際に居住していない場合（大家、オーナー等）や別荘等は対象となりません。
また、事業所や倉庫等、非住家は対象となりません。

• 全壊・・・・・・・・・・・・１世帯あたり　20万円
• 半壊（大規模半壊含む）・・・１世帯あたり　10万円
• 一部損壊（準半壊含む）・・・１世帯あたり　2万円
• 床上浸水・・・・・・・・・・１世帯あたり　2万円

※横浜市では台風第19号による死者（20万円）、重傷者（10万円）に該当する方は把握しておりませんが、該当する場合にはお問い合わせください。

対象の被害区分が記載された罹災証明書を原則２月末までに発行された方に対し、健康福祉局福祉保健課より申請書を郵送しています。
申請書および必要書類をご用意いただき、５月29日（金）までにご返送をお願いいたします。

【必要書類】

• 申請書
• 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど）
• 預金通帳のコピー

※横浜市から対象の罹災証明書が発行されている世帯にご案内を送付しますので、罹災証明書自体の提出は不要です。
※罹災証明書の発行時期の早い方から順にご案内させていただく予定です。

義援金の申請には罹災証明書の発行が必要です。
※一度、罹災証明書を取得していれば、他の申請等に使用したため手元に無い場合でも、本市で被害状況が確認できますので、再取得する必要はありません。

申請書を確認したのち、口座振込にてお支払いします。
支給時期については、振込みの際に振込通知にてご連絡します。

令和元年台風第19号災害義援金の第1次配分額を決定しました（神奈川県ホームページ）（外部サイト）

健康福祉局福祉保健課　義援金担当
電話：045-671-4044