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パートナーシップ事業

最終更新日 2024年11月1日

市営交通パートナーシップ事業(交通局と連携した事業化提案を募集しています。)

市営交通パートナーシップ事業とは

民間的手法の導入として、単なる業務の委託にとどまらず、民間企業の企画力、技術力、営業力等経営資源を自らの経営資源と併せて活用することにより、民間企業同士の企業提携と同様に、民間企業と連携して事業を実施していきます。

民間企業からの提案を常時受付

交通局の資産の有効活用、広告事業、環境対策などについて、民間企業からの提案を常時受け付けます。そして、提案の有用性等を審査し、効果がある提案について、その提案をした民間企業を登録します。その上で、登録した民間企業と連携して事業化します。

登録の公表

登録した民間企業については、企業名称、提案内容等を公表します。

申請方法

「横浜市営交通パートナーシップ事業に関する規程」及び「横浜市営交通パートナーシップ事業に関する取扱規程」により必要書類を提出してください。規程及び様式については、ページ下部の「ダウンロード」よりご覧ください。

  • 制度の詳細、申請方法等は、ページ下部の「横浜市営交通パートナーシップ事業募集要項」をご覧ください。

ダウンロード

No.1
事業の名称グリーンラインでの飲料水自動販売機事業を通じて市民の利便性の向上、環境への取組改善、安全・安心な事業の実施
事業の概要

グリーンラインでの飲料水自動販売機事業を基本として、交通局が打ち出している環境問題の課題と目標を共有し、環境・災害対策に取り組むほか、電子マネー対応の面で高機能の自動販売機を幅広く導入し、お客様への利便性向上に資する取り組みを行う。

  1. 環境活動、災害対策への取組み
    ピークシフト自販機、省エネ機など環境に配慮したエコベンダーの導入
    災害救援ベンダーの設置
    電光掲示板での災害情報掲示
  2. 駅構内有効活用との連携
    各駅での自販機コーナーの設置
    センター南駅等に駅利用者に対しての利便性、休憩場所の提供等のサービス拡充のための『ベンダースクエア』設置
    他メーカー商品の取り扱い
  3. 広告事業との連携
    駅構内・地下鉄車両内への商品広告の出稿
    バス車体への商品広告の出稿
  4. 駅の美観
    自販機を、グリーンラインをイメージしたデザインに統一
  5. その他
    ハマエコカード応援として、ポイント交換の景品の提供
    電子マネーマルチリーダーの自販機への搭載
事業者名・代表者名

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
代表取締役社長 カリン・ドラガン

所在地東京都港区赤坂九丁目7番1号
登録日令和6年1月22日
登録期間5年
登録理由
  1. 交通事業との連携
    駅構内有効活用や広告事業などについて、グリーンラインのみに留まらず、バス事業など交通事業全体と連携した事業展開により、お客様サービスの向上を始めとする幅広い分野への効果が期待できる。
  2. 収益性
    通常の自動販売機からの収入に加えて、広告掲出や環境活動への支援などの収入も見込まれる。
  3. 環境対策、災害対策
    環境活動や災害対策への各種の取組により、当局の重点施策である環境対策等の拡充を図ることができる。
  4. 駅の美観
    駅のコンセプトに合わせた、統一感を持った美観を保つことができる。

No.2
事業の名称市営交通と提携したクレジットカード発行によるサービス向上と社会貢献
事業の概要
  1. 交通局オリジナルの提携クレジットカードの発行
    当局と提携したクレジットカードを発行し、定期券等の購入時にクレジット決裁を可能にすることにより、市営交通利用者の利便性向上を図る
  2. クレジットカードの会員獲得及び利用促進の取組
    新規入会・利用促進のキャンペーンを定期的に実施
    独自景品である横浜市交通局オリジナル景品の定期的な更新や魅力的な提携店優待のWEB媒体等による告知等会員のニーズに沿った施策を実施
  3. クレジットカードを活用した公共交通機関利用促進の取組
    会員向けの広告媒体に利用促進に関する情報やPASMOオートチャージサービスを掲出することで市営交通機関の利用促進
  4. 提携クレジットカードの会員分析の共有
    会員から好評のサービスの強化によるさらなる利便性向上を図る
  5. クレジットカードを活用した環境貢献の取組
    当該カードの収入の一部を環境貢献の取組に活用

事業者名・代表者名三井住友カード株式会社
代表取締役社長 大西 幸彦
所在地東京都江東区豊洲二丁目2番31号
登録日令和5年1月30日
登録期間3年
登録理由
  1. 事業性
    公営交通事業者とクレジットカード会社の連携により、横浜市の環境施策への働きかけなど、これまでとは異なるクレジットカード事業の展開や利用拡大が期待できる。
  2. 経済性
    クレジットカード利用と連携した環境施策について、カード会社の既存の仕組みを活用することや、カードの発行・管理に必要な経費の負担がほとんどないなど、当局の業務・コストの負荷が軽減されている一方、クレジットカード利用による一部収益の還元が期待できる。

No.3

事業の名称

バス車内デジタルサイネージ広告事業
事業の概要
  1. デジタルサイネージの設置及び維持管理
    路線バス車内への広告媒体(デジタルサイネージ)の設置と維持管理
  2. 広告の受付
    広告掲出申込の受付(横浜市交通局指定広告代理店からの申込みを含む)
  3. 広告及び広告以外のコンテンツの配信及び提供
    広告及び広告以外のお客様サービスに繋がるコンテンツ情報の配信及び更新作業
事業者名・代表者名株式会社神奈中商事
取締役社長 譲原 弘明
所在地神奈川県平塚市東八幡3丁目15番3号
登録日令和4年7月26日
登録期間5年
登録理由

収益性に優れている上、バス広告事業の実績が豊富であり、バス車両の安全確保に関してもきめ細かい配慮がなされているほか、広告以外のコンテンツも充実しており、お客様サービスの向上に資するものと認められるため。


No.4
事業の名称オープン型宅配ロッカー設置事業
事業の概要

オープン型宅配ロッカーの設置及び維持管理
オープン型宅配ロッカーの設置及び維持管理を行い、資産の有効活用を促進する。

事業者名・代表者名Packcity Japan株式会社
代表取締役社長 小川 祐治
所在地東京都千代田区神田小川町3-7-1 6F
登録日令和6年1月4日
登録期間令和9年3月31日まで
登録理由
  1. 環境対策
    不在再配達数の削減によるCO2の低減を図ることができ、それにより環境問題に貢献できる。
  2. お客様サービスの提供
    駅などを御利用いただくお客様や、周辺住民の方々に対して、「宅配荷物の受け取り」という新しいサービスを提供することができる。

No.5
事業の名称連節バス等車内デジタルサイネージ設置
事業の概要

連節バス「ベイサイドブルー」、「あかいくつ」、「客船シャトルラッピングバス」、「ピアライン」におけるお客様サービス向上を通じたバスの利用促進、都心臨海部の回遊性向上を目的とした次の事業を行います。

1. 車内デジタルサイネージの設置及び維持管理
2. 媒体管理及び広告の受付
3. 観光案内等の放映

事業者名・代表者名株式会社NKB Y's
取締役社長 外谷 敬之
所在地横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
登録日令和元年10月28日
登録期間7年
登録理由

 【提案内容】

  1. 機器導入前の検証・導入後のフォロー
    運行中のバス車内において動作に支障がないかの検証等、機器動作の検証計画が綿密に策定されているとともに、導入後のフォローや問合せ対応を安定的に行う体制も整っているため。
  2. 放映内容変更等にかかる操作性全般
    放映するコンテンツを遠隔で変更することができる上に、1車両単位で異なるコンテンツを提供できるなど、柔軟で優れたシステムを有しているため。
  3. 横浜の観光振興への貢献
    広告枠を観光振興、賑わい創出に寄与するような観光事業者等へ積極的に販売する営業方針となっており、過去の実績からも今後の更なる貢献が見込まれるため。

No.6
事業の名称クレジットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービス事業(仮称)
事業の概要

ブルーライン・グリーンライン全駅を想定としたクレジットカード等の非接触決済を活用した乗車スキームの実証実験を実施する。

  1. クレジットカード等の非接触決済サービスの導入
  2. クラウドを活用したタッチ決済乗車の運用
  3. 利用データ等の分析
事業者名・代表者名三井住友カード株式会社
代表取締役社長 大西 幸彦
所在地東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル
登録日令和6年1月25日
登録期間3年
登録理由
  1. 社会ニーズや決済手段の多様化に合わせたクレジットカード等の非接触決済を活用した乗車スキームの導入による効果の見極めを行う。
  2. 乗車及び消費活動の関連分析、利用者促進施策等へ活用する。

No.7
事業の名称モバイルバッテリーレンタルサービス事業
事業の概要

お客様の利便性向上及び駅構内スペース有効活用のため、駅構内にモバイルバッテリーレンタルサービスの機器を設置する。

事業者名・代表者名株式会社INFORICH
代表取締役社長 秋山 広宣
所在地東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A
登録日令和6年8月21日
登録期間5年
登録理由

市営地下鉄駅でのモバイルバッテリーのレンタル・返却が可能になり、地下鉄に乗りながら携帯電話等を充電することが容易になり、お客様の利便性向上につながる。また、収益性に優れている上、駅設置機器の占有面積は小さく、駅構内の狭小スペースを有効に活用できる。


No.8
事業の名称モバイルバッテリーレンタルサービス事業
事業の概要

お客様の利便性向上及び駅構内スペース有効活用のため、駅構内にモバイルバッテリーレンタルサービスの機器を設置する。

事業者名・代表者名JUREN株式会社
代表取締役 李 展飛
所在地東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
登録日令和6年9月17日
登録期間5年
登録理由

市営地下鉄全駅でのモバイルバッテリーのレンタル・返却が可能になり、地下鉄に乗りながら携帯電話等を充電することが容易になり、お客様の利便性向上につながる。また、収益性に優れている上、駅設置機器の占有面積は小さく、駅構内の狭小スペースを有効に活用できる。

横浜市営交通パートナーシップ登録事業・パートナー事業者リスト

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このページへのお問合せ

交通局経営管理部資産活用課

電話:045-671-3208

電話:045-671-3208

ファクス:045-322-3911

メールアドレス: kt-shisan@city.yokohama.jp

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