ここから本文です。
パートナーシップ事業
最終更新日 2024年11月1日
市営交通パートナーシップ事業(交通局と連携した事業化提案を募集しています。)
市営交通パートナーシップ事業とは
民間的手法の導入として、単なる業務の委託にとどまらず、民間企業の企画力、技術力、営業力等経営資源を自らの経営資源と併せて活用することにより、民間企業同士の企業提携と同様に、民間企業と連携して事業を実施していきます。
民間企業からの提案を常時受付
交通局の資産の有効活用、広告事業、環境対策などについて、民間企業からの提案を常時受け付けます。そして、提案の有用性等を審査し、効果がある提案について、その提案をした民間企業を登録します。その上で、登録した民間企業と連携して事業化します。
登録の公表
登録した民間企業については、企業名称、提案内容等を公表します。
申請方法
「横浜市営交通パートナーシップ事業に関する規程」及び「横浜市営交通パートナーシップ事業に関する取扱規程」により必要書類を提出してください。規程及び様式については、ページ下部の「ダウンロード」よりご覧ください。
- 制度の詳細、申請方法等は、ページ下部の「横浜市営交通パートナーシップ事業募集要項」をご覧ください。
ダウンロード
横浜市営交通パートナーシップ事業募集要項(PDF:320KB)
横浜市営交通パートナーシップ事業に関する規程(PDF:162KB)
横浜市営交通パートナーシップ事業に関する取扱規程(PDF:180KB)
横浜市営交通パートナーシップ事業申請様式(PDF:63KB)
事業の名称 | グリーンラインでの飲料水自動販売機事業を通じて市民の利便性の向上、環境への取組改善、安全・安心な事業の実施 | ||||
---|---|---|---|---|---|
事業の概要 | グリーンラインでの飲料水自動販売機事業を基本として、交通局が打ち出している環境問題の課題と目標を共有し、環境・災害対策に取り組むほか、電子マネー対応の面で高機能の自動販売機を幅広く導入し、お客様への利便性向上に資する取り組みを行う。
| ||||
事業者名・代表者名 | コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 | ||||
所在地 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | ||||
登録日 | 令和6年1月22日 | ||||
登録期間 | 5年 | ||||
登録理由 |
|
事業の名称 | 市営交通と提携したクレジットカード発行によるサービス向上と社会貢献 | ||
---|---|---|---|
事業の概要 |
| ||
事業者名・代表者名 | 三井住友カード株式会社 代表取締役社長 大西 幸彦 | ||
所在地 | 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 | ||
登録日 | 令和5年1月30日 | ||
登録期間 | 3年 | ||
登録理由 |
|
事業の名称 | バス車内デジタルサイネージ広告事業 | ||
---|---|---|---|
事業の概要 |
| ||
事業者名・代表者名 | 株式会社神奈中商事 取締役社長 譲原 弘明 | ||
所在地 | 神奈川県平塚市東八幡3丁目15番3号 | ||
登録日 | 令和4年7月26日 | ||
登録期間 | 5年 | ||
登録理由 | 収益性に優れている上、バス広告事業の実績が豊富であり、バス車両の安全確保に関してもきめ細かい配慮がなされているほか、広告以外のコンテンツも充実しており、お客様サービスの向上に資するものと認められるため。 |
事業の名称 | オープン型宅配ロッカー設置事業 | ||
---|---|---|---|
事業の概要 | オープン型宅配ロッカーの設置及び維持管理 | ||
事業者名・代表者名 | Packcity Japan株式会社 代表取締役社長 小川 祐治 | ||
所在地 | 東京都千代田区神田小川町3-7-1 6F | ||
登録日 | 令和6年1月4日 | ||
登録期間 | 令和9年3月31日まで | ||
登録理由 |
|
事業の名称 | 連節バス等車内デジタルサイネージ設置 | ||
---|---|---|---|
事業の概要 | 連節バス「ベイサイドブルー」、「あかいくつ」、「客船シャトルラッピングバス」、「ピアライン」におけるお客様サービス向上を通じたバスの利用促進、都心臨海部の回遊性向上を目的とした次の事業を行います。 1. 車内デジタルサイネージの設置及び維持管理 | ||
事業者名・代表者名 | 株式会社NKB Y's 取締役社長 外谷 敬之 | ||
所在地 | 横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 | ||
登録日 | 令和元年10月28日 | ||
登録期間 | 7年 | ||
登録理由 | 【提案内容】
|
事業の名称 | クレジットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービス事業(仮称) | ||
---|---|---|---|
事業の概要 | ブルーライン・グリーンライン全駅を想定としたクレジットカード等の非接触決済を活用した乗車スキームの実証実験を実施する。
| ||
事業者名・代表者名 | 三井住友カード株式会社 代表取締役社長 大西 幸彦 | ||
所在地 | 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル | ||
登録日 | 令和6年1月25日 | ||
登録期間 | 3年 | ||
登録理由 |
|
事業の名称 | モバイルバッテリーレンタルサービス事業 | ||
---|---|---|---|
事業の概要 | お客様の利便性向上及び駅構内スペース有効活用のため、駅構内にモバイルバッテリーレンタルサービスの機器を設置する。 | ||
事業者名・代表者名 | 株式会社INFORICH 代表取締役社長 秋山 広宣 | ||
所在地 | 東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A | ||
登録日 | 令和6年8月21日 | ||
登録期間 | 5年 | ||
登録理由 | 市営地下鉄駅でのモバイルバッテリーのレンタル・返却が可能になり、地下鉄に乗りながら携帯電話等を充電することが容易になり、お客様の利便性向上につながる。また、収益性に優れている上、駅設置機器の占有面積は小さく、駅構内の狭小スペースを有効に活用できる。 |
事業の名称 | モバイルバッテリーレンタルサービス事業 | ||
---|---|---|---|
事業の概要 | お客様の利便性向上及び駅構内スペース有効活用のため、駅構内にモバイルバッテリーレンタルサービスの機器を設置する。 | ||
事業者名・代表者名 | JUREN株式会社 代表取締役 李 展飛 | ||
所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | ||
登録日 | 令和6年9月17日 | ||
登録期間 | 5年 | ||
登録理由 | 市営地下鉄全駅でのモバイルバッテリーのレンタル・返却が可能になり、地下鉄に乗りながら携帯電話等を充電することが容易になり、お客様の利便性向上につながる。また、収益性に優れている上、駅設置機器の占有面積は小さく、駅構内の狭小スペースを有効に活用できる。 |
横浜市営交通パートナーシップ登録事業・パートナー事業者リスト
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
ページID:296-269-649