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乳児等通園支援事業の認可・確認変更について

最終更新日 2026年10月30日

児童福祉法に基づく認可及び子ども・子育て支援法に基づく確認の内容を変更しようとする場合、申請又は届出を行う必要がございます。つきましては、定められた期限までに適切に手続きを行ってください。

※提出いただいた内容の補正を求めることがあります。
※こちらのページは「乳児等通園支援事業」（こども誰でも通園制度）の変更に関するものです。保育所、地域型保育事業や認可外保育施設等の変更についてはページが異なります。

提出期限及び必要書類について

認可及び確認に係る変更申請・変更届出は、内容により提出期限や必要書類が異なります。
あらかじめ提出期限・必要書類をご確認の上、ご準備をお願いいたします。
また、認可保育所、地域型保育事業所、認定こども園、施設型給付幼稚園等、こども施設整備課が認可・確認又は認定を行っている施設については、乳児等通園支援事業に係る変更によって、本体施設の認可・確認・認定に関する変更手続が必要となる場合があります。
そのため、乳児等通園支援事業の実施内容の変更を検討される際は、手続の要否を確認するため、事前にこども施設整備課までご相談ください。

認可・確認変更必要書類一覧（PDF：207KB）

変更申請・変更届出様式について（令和８年５月22日要綱改正）

認可・確認事項の変更手続きに必要な様式は次のとおりです。
手続きにあたっては、必ずこちらの様式を使用してください。
（事業の新規認可並びに廃止及び休止につきましては、別途、申請等が必要です。）

事業等に関する変更

(1)　事業の名称、（2）住居表示等に伴う事業所の所在地の変更※　届出様式（事業の名称、所在地）（ワード：41KB）
　※(2)は住居表示の実施等により移転せずに所在地の表示が変更になる場合。
　※移転して改築する場合は、(3)に該当します。

(3)　施設規模（実施部屋、面積、使用区分等）※　届出様式１（施設規模）（ワード：41KB）　届出様式２（施設規模）（エクセル：25KB）
　※「一般型」での実施の場合のみになります。
　※検討段階でこども施設整備課にご相談ください。

(4)　管理者※　届出様式１（管理者）（ワード：41KB）　届出様式２（管理者）（エクセル：75KB）　
　※管理者が施設長を兼ねている場合、実施施設の施設長変更も必要になります。

(5)　定員（利用定員のみも含む）の増加※　申請・届出様式１（定員の増加）（ワード：41KB）　申請・届出様式２（定員の増加）（エクセル：75KB）
　※事前にこども施設整備課にご相談ください。

(6)　定員の減少※　届出様式１（定員の減少）（ワード：38KB）　届出様式２（定員の減少）（エクセル：75KB）
　※事前にこども施設整備課、保育・教育運営課との協議が必要になります。
　
(7）定員の内訳変更※（合計定員数が増減しない場合）　届出様式１（定員の内訳変更）（ワード：38KB）　届出様式２（定員の内訳変更）（エクセル：75KB）
　※事前にこども施設整備課にご相談ください。

(8)　実施方法※　届出様式１（実施方法）（ワード：41KB）　届出様式２（実施方法）（エクセル：75KB）
　※一般型での実施において、在園児合同実施と専用室独立実施といった実施方法を切り替える変更を指します。
　※「一般型」と「余裕活用型」の変更については、新規認可の手続きとなりますので、本手続ではなく別途事業申請が必要となります。
　※事前にこども施設整備課、保育・教育運営課にご相談ください。

(9)　開所曜日・開所時間の変更※　申請・届出様式１（開所曜日・開所時間変更）（ワード：41KB）　
　※開所曜日・開所時間が減少する場合には、事前にこども施設整備課、保育・教育運営課にご相談ください。
　※開所曜日・開所時間を変更する場合は、変更前に、現在の利用者の保護者から必ず同意を得てください。

(10)　受入月齢の設定・変更※　申請・届出様式１（受入月齢の設定・変更）（ワード：41KB）　
　※事前にこども施設整備課にご相談ください。
　※乳児等通園支援事業の実施にあたっては、対象年齢児の預かり事業を実施した実績が必要です。施設類型に応じて、実績の判断方法は変わりますので、まずはご相談ください。

法人に関する変更

(1)　設置者（法人等）の名称及び主たる事務所の所在地　届出様式１（法人の名称、事務所所在地）（ワード：41KB）
(2)　代表者（経営の責任者（その氏名、生年月日、住所））　届出様式１（代表者）（ワード：45KB）　
(3)　定款・寄附行為等及びその登記事項証明書　届出様式１（定款等）（ワード：41KB）
(4)　役員（その氏名、生年月日、住所）　届出様式１（役員）（ワード：42KB）　届出様式２（役員）（エクセル：38KB）

その他の変更 ※提出先が異なります。

(1)　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の給付に関する事項（振込口座の名義等の変更）
　> 令和８年度乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の給付について

提出先

横浜市こども青少年局こども施設整備課
kd-ninkahenko@city.yokohama.lg.jp　
※添付書類を含め全てメールでご提出ください。
※件名は【認可変更（誰通）】【○○区】【○○保育園】としてください。
例：【認可変更（誰通）】【神奈川区】【よこはましやくしょ保育園】
※本文に「変更内容」及び「担当者名」、「連絡先（電話番号）」を記載してください。