乳幼児一時預かり事業

用事を済ませたい、少しだけリフレッシュしたい、急に仕事が入った・・・など、
子育て中には誰かの手を借りて子どもを見てもらうことが必要なときがあります。
そんなとき、理由を問わずお子さんをお預かりします。身近な子育ての応援者として力になります。
事業概要と実施施設一覧が掲載されたチラシは以下をご覧ください。
※施設定員数なども掲載されています。

乳幼児一時預かり事業チラシ(2024年４月１日更新)（PDF：319KB）

横浜市一時預かりWEB予約システムについて

• 月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）で、時間は施設により異なります。
• 通常型実施施設：８時３０分～９時００分までに開所して連続した８時間以上です。
• 延長型実施施設：７時３０分～８時３０分までに開所して連続した１１時間以上です。
• ※補助事業以外の時間でも、施設ごとに自主事業として預かりを行っている場合もあります。施設に直接ご相談ください（料金は異なります。）。
• ※チラシ裏面に記載の定員数は受け入れ可能な最大人数のため、時間帯によっては定員に達していなくてもお預かりできない場合があります。

児童１人につき月に１２０時間まで利用できます。
複数の施設を利用する場合も同様です。

生後５７日から小学校就学前までのお子さんをお預かりします。（市内居住者に限ります。）
市外在住の方が、里帰り出産等で一時的に横浜市内に在住されている場合は利用可能です。

１時間あたり３００円以下です。
施設により、またコース設定などにより異なります。
このほか、おやつ代などの実費相当額がかかる場合があります。

◆利用料の減免について
【対象児童】
　保護者が横浜市民で、
　　(1) 生活保護世帯の児童
　　(2) 非課税世帯の児童
　　(3) ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯等）の児童
　　(4) 多胎児（緊急、リフレッシュ利用目的に限る）
　　(5) 市町村民税所得割合算額が７万7,101円未満である世帯(年収360万未満相当世帯)の児童
【減免を受ける方法】
　施設を利用するときに、それぞれ該当する証明書類の写しを施設へ提出してください。（年度又は有効期限ごとに提出が必要です。）
　　(1) 生活保護世帯の場合
　　　　生活保護受給証明書、保護決定通知書、休日・夜間等診療依頼証
　　(2) 市民税非課税世帯の場合
　　　　市民税・県民税課税(非課税)証明書
　　(3) ひとり親世帯の場合
　　　　福祉医療証、児童扶養手当証書、児童扶養手当認定通知書
　　(4) 多胎児の場合
　　　　母子健康手帳（出生届出済証明の箇所）、住民票等の多胎児であることが確認できる書類
　　(5) 市民税所得割合算額が７万7,101円未満である世帯(年収360万未満相当世帯)の場合
　　　　市民税・県民税課税(非課税)証明書
　　　　※備考欄に税額控除額の内訳が必要です。必ず証明書発行窓口でその旨を申し出てください。
【減免される額】
　(1)～(4)　全額減免（ただし、食費等の実費負担分は除く）
　(5)　利用料総額の２/３減免（ただし、食費等の実費負担分は除く）
※いずれも里帰り出産、海外からの一時的な帰国等の場合は、対象外となります。

原則、横浜市一時預かりWEB予約システムで面談申込を行ったうえで、施設に来所・見学・面談をする必要があります。
なお、施設によって登録方法・利用申込方法が異なる場合があります。
※ ご利用されるお子様が、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害児通所受給者証、障害福祉サービス受給者証をお持ちの場合、書類の写しの提出をお願いすることがあります。

横浜市一時預かりWEB予約システム（外部サイト）から確認できます。

乳幼児一時預かり事業のほかに、認可保育所でも「一時保育」事業を行っていますのでご利用ください。
詳細については、以下のページをご覧ください。
一時保育のご案内

毎年、事業者を公募しており、応募には複数の条件を満たす必要がございます。
募集要項等をご確認ください。
令和５年度乳幼児一時預かり新規事業者募集について