港北区オンライン医療相談研究（SIBモデル事業）について

港北区オンライン医療相談研究の参加対象者が拡大し、港北区にお住まいで妊娠中の方ならどなたでもご登録いただけるようになりました。

現在、横浜市内にお住まいで妊娠中の方　先着720名
（出生予定日が2021年10月31日までの方）

次のページから参加登録をしてください。※新規登録の募集は終了しました。

※本ウェブサイトは、本業務の委託先である株式会社 Kids Publicが運営する港北区研究サイトとなります。
ドメインは obstetrics.jp です。（横浜市インターネット受発信ガイドライン第５条の３第１項により協議済）

横浜市政策局共創推進課では、港北区をフィールドに新たな公民連携手法であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）※のモデル事業を実施します。
このモデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４か月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談ができるサービス（産婦人科オンライン・小児科オンライン）を提供し、サービス利用による母親の産後うつのリスク軽減効果を検証します。

※SIBとは、新しい官民連携の仕組みで、民間の資金やノウハウを活用して社会課題の解決が必要な事業（サービス）を実施し、行政は成果が達成された場合に事業費や報酬を支払う、成果連動型民間委託契約の手法です。

令和２年９月1日～　※新規登録の募集は終了しました。

現在、横浜市内にお住まいで妊娠中の方　先着720名（出生予定日が2021年10月31日までの方）
※参加登録をした方は、ランダムでサービスを利用できるグループA（介入群）と、利用できないグループB（対照群）に割り付けられます。

・平日夜間（18時から22時）のオンライン健康医療相談（10分間の予約制、チャット、通話、動画通話の選択可能）
・産後に利用可能な日中の助産師相談（週２日）
・産前産後の健康情報の配信

参加登録時から産後４か月を迎えるまで（令和２年９月～令和４年１月）

参加登録をした方が産後３か月を迎える時点で、産後うつのスクリーニングに用いられるエジンバラ産後うつ質問票（EPDS）により、グループAとグループBのスコアを比較し、効果を検証します。

SIBモデル事業実施のため、株式会社 Kids Public（代表取締役社長：橋本 直也）、EY新日本有限責任監査法人（理事長：片倉 正美）、株式会社 横浜銀行（代表取締役頭取：大矢 恭好）、株式会社 公共経営・社会戦略研究所（代表取締役社長：塚本 一郎）及び、国立大学法人東京大学（総長：五神 真）と協定を締結しました。
事業の詳細は記者発表資料をご確認ください。