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食の安全を守るための計画

最終更新日 2024年3月29日

横浜市では、市民の食に対する安心と安全を確保するため、食品衛生法第24条の規定に基づき、市民の皆様からの御意見を反映した「横浜市食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し、この監視計画に基づいて食品に関する情報の提供、食品等関係営業施設の立入点検及び食品等の検査を行っています。

令和６年度横浜市食品衛生監視計画
過去の横浜市食品衛生監視指導計画
食の安全に関するアンケート

令和６年度横浜市食品衛生監視計画

令和６年度横浜市食品衛生監視指導計画

１団体及び２名から11件の御意見をいただきました。ご意見、ありがとうございました。

令和６年度計画の重点事業

１．肉を原因とする食中毒対策
　生や加熱不十分な鶏料理を原因とするカンピロバクター食中毒が多く発生していることや牛などの生肉が腸管出血性大腸菌に汚染されている可能性があることから、肉を取り扱う飲食店などへの監視指導を重点的に行います。
　また、市民の皆様には、肉を十分に加熱してから食べるよう情報提供を行います。

２．HACCPに沿った衛生管理の定着支援
　飲食店などの食品営業施設に対し、食品衛生法で義務付けられた「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」を継続して行えるよう、施設への立入り、集合型講習会やｅラーニングの実施などを通じて技術的支援を行います。あわせて、未導入の施設に対し、導入を支援します。

３．社会福祉施設等の食品衛生対策
　高齢者施設や保育所、小学校などでは、食中毒発生時に大規模化、重篤化しやすい傾向があります。そこで、ノロウイルスなどの食中毒予防対策として、従事者の健康管理や手洗いの徹底、食品の適正な取扱い方法などの助言指導を行います。
　また、発生件数が増加しているウエルシュ菌食中毒予防対策について助言指導を行います。
　事業者向けの講習会は、より多くの従事者が受講できるよう、ｅラーニングを中心に実施します。

４．魚介類による危害発生防止対策
　例年、アニサキスを原因とする食中毒が多く発生していることを受け、魚介類を取り扱う飲食店や販売店などに対して、アニサキスなどの寄生虫の除去の徹底について指導を行うとともに、虫体を死滅させる効果のある冷凍処理の推奨を行います。あわせて、寄生状況の調査などによりアニサキスに関する知見を収集し、食中毒予防の啓発に活用します。
　また、ふぐを取り扱う店舗に対する適切な取扱い指導やシラスなどの小魚へのふぐの混入防止について、啓発を行います。