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食の安全を守るための計画

最終更新日 2025年1月8日

横浜市では、市民の食に対する安心と安全を確保するため、食品衛生法第24条の規定に基づき、市民の皆様からの御意見を反映した「横浜市食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し、この監視計画に基づいて食品に関する情報の提供、食品等関係営業施設の立入点検及び食品等の検査を行っています。

令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画（案）に関する市民意見募集
令和６年度横浜市食品衛生監視計画
過去の横浜市食品衛生監視指導計画
食の安全に関するアンケート

令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画（案）に関する市民意見募集

令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画を策定するにあたり、市民の皆様からの意見を募集します。
なお、令和７年度予算の議決によっては事業内容が変わる場合があります。

令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画（案）

令和７年度計画の重点事業

１．肉を原因とする食中毒対策
　生や加熱不十分な鶏料理を原因とするカンピロバクター食中毒が多く発生していることや牛などの生肉が腸管出血性大腸菌に汚染されている可能性があることから、肉を取り扱う飲食店などへの監視指導を重点的に行います。また、市民の皆様には、肉を十分に加熱してから食べるよう情報提供を行います。

２．ウエルシュ菌による食中毒予防対策
　ウエルシュ菌食中毒は、原因食品として煮込み料理やカレー・シチューなど、大量に加熱調理される食品が報告されており、特に社会福祉施設等や大量調理を行う施設で発生した場合、患者数が多くなる傾向にあります。本市では、保温設備の不具合などが事故の原因となった事例も発生しています。そこで、大量調理を行う社会福祉施設などへの立入点検を実施し、設備の点検や、調理後の速やかな提供、保存する際の温度管理などについて指導を行います。　

３．HACCPに沿った衛生管理の定着支援
　飲食店などの食品営業施設に対し、食品衛生法で義務付けられた「HACCPに沿った衛生管理」を継続して行えるよう、施設への立入り、ｅラーニングの実施などを通じて技術的支援を行います。

令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画（案）のダウンロード

令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画（案）詳細版（一括）（PDF：4,411KB）

表紙、はじめに、目次（PDF：1,194KB）
立入点検及び食品などの検査（PDF：1,878KB）
自主衛生管理の推進（PDF：953KB）　
消費者、食品等事業者及び行政による情報提供・意見交換（リスクコミュニケーション）の推進（PDF：805KB）　
監視指導などの実施体制（PDF：688KB）
検査機関について（PDF：733KB）
監視指導の連携体制（PDF：621KB）
別表１～６（PDF：725KB）
　別表１_食品衛生法等に基づく主な監視指導項目　
　別表２_主な食品群、食品供給行程別の監視指導項目
　別表３_食品衛生法に基づく施設に対する立入検査計画
　別表４_食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく立入検査計画
　別表５_検査計画（実施機関別）
　別表６_検査計画（検査内容別）
用語解説、関係部署の連絡先（PDF：1,106KB）

令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画（案）概要版（PDF：1,229KB）

意見の提出方法

１．意見募集期間
令和７年１月８日（水曜日）から２月６日（木曜日）まで（必着）

２．意見の提出方法
(1)　次のいずれかの方法で提出してください。
　・電子メール　ir-syokukeikaku@city.yokohama.lg.jp
　・ＦＡＸ　０４５－５５０－３５８７
　・郵送　　〒２３１－０００５　横浜市中区本町６丁目５０番地の１０「横浜市医療局食品衛生課」

(2)　書式は問いませんが、「意見提出票」を参考にしてください。
意見提出票を利用しない場合は必ず「令和７年度計画案について」と明記してください。

意見提出票（ワード：16KB）

３．注意事項
(1)　電話での意見の受付はできません。
(2)　いただいた意見は、個人情報を除き公表することがありますので、あらかじめ御了承願います。
(3)　意見に対して個別の回答は致しませんので、御了承願います。
(4)　お寄せいただいた意見は、令和７年度横浜市食品衛生監視指導計画の策定の参考にさせていただきます。
(5)　意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号などの個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。

令和６年度横浜市食品衛生監視計画

令和６年度横浜市食品衛生監視指導計画

１団体及び２名から11件の御意見をいただきました。ご意見、ありがとうございました。

令和６年度計画の重点事業

１．肉を原因とする食中毒対策
　生や加熱不十分な鶏料理を原因とするカンピロバクター食中毒が多く発生していることや牛などの生肉が腸管出血性大腸菌に汚染されている可能性があることから、肉を取り扱う飲食店などへの監視指導を重点的に行います。
　また、市民の皆様には、肉を十分に加熱してから食べるよう情報提供を行います。

２．HACCPに沿った衛生管理の定着支援
　飲食店などの食品営業施設に対し、食品衛生法で義務付けられた「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理」を継続して行えるよう、施設への立入り、集合型講習会やｅラーニングの実施などを通じて技術的支援を行います。あわせて、未導入の施設に対し、導入を支援します。

３．社会福祉施設等の食品衛生対策
　高齢者施設や保育所、小学校などでは、食中毒発生時に大規模化、重篤化しやすい傾向があります。そこで、ノロウイルスなどの食中毒予防対策として、従事者の健康管理や手洗いの徹底、食品の適正な取扱い方法などの助言指導を行います。
　また、発生件数が増加しているウエルシュ菌食中毒予防対策について助言指導を行います。
　事業者向けの講習会は、より多くの従事者が受講できるよう、ｅラーニングを中心に実施します。

４．魚介類による危害発生防止対策
　例年、アニサキスを原因とする食中毒が多く発生していることを受け、魚介類を取り扱う飲食店や販売店などに対して、アニサキスなどの寄生虫の除去の徹底について指導を行うとともに、虫体を死滅させる効果のある冷凍処理の推奨を行います。あわせて、寄生状況の調査などによりアニサキスに関する知見を収集し、食中毒予防の啓発に活用します。
　また、ふぐを取り扱う店舗に対する適切な取扱い指導やシラスなどの小魚へのふぐの混入防止について、啓発を行います。