追加給付の申出の手続きについて（最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付）

現在生活保護を利用しているかどうかや、対象期間中に生活保護を廃止になった期間があるかなどの世帯の状況によって、追加給付の申出方法が変わります。
詳細は、こちらのページにてご確認ください。

このページでは、以下の２点の両方に当てはまる世帯の申出方法等を記載しています。

1. 現在横浜市の生活保護を利用していない。
2. 令和８（2026）年２月28日以前に横浜市の生活保護を利用しなくなった（令和８年３月１日以前に横浜市の生活保護を廃止になった）期間がある。

また、正確な廃止時期などが分からない場合でも、こちらのページに記載の方法で申出をしてください。

令和８年８月１日から令和９年７月31日（※）まで
※当日消印有効

申出書・同意書（PDF：306KB）に記入の上、必要な提出書類を添付して、下記提出先まで郵送してください。

※【記入見本】申出書・同意書（PDF：350KB）

【提出先】
　〒221-8790
　横浜市神奈川区新浦島町２丁目１-10
　神奈川郵便局私書箱８号

※申出書の書き方を動画でご説明しています。
　作成にあたっての参考にしてください。

申出書の入手方法は、以下のとおりです。

• このページからダウンロードして印刷する→申出書一式（PDF：306KB）
• コールセンターに電話して郵送してもらう
• 各区役所生活支援課相談窓口でもらう

横浜市電子申請・届出システムにより、オンラインでの追加給付の申出ができます。

• 横浜市電子申請・届出システムによる申出はこちら（外部サイト）
• オンラインでの届出でも、届出システム内にて、後述の提出書類を添付していただく必要があります。

申出書一式（PDF：306KB）

運転免許証・マイナンバーカード、パスポート等、詳細は 本人確認書類の例（PDF：262KB）をご覧ください。

• 原則、発行から３か月以内のもの。
• 申出対象世帯内の全ての支給対象者が区生活支援課窓口に来庁し、本人確認書類により本人確認ができる場合は不要です。来庁されない方がいる場合や、来庁されていても本人確認ができない方がいる場合は、その方の分については必要です。
• 現在保護を利用中の方は、保護受給証明書でも可
• 申出対象世帯内にいたときの姓が現在の姓と異なる場合は、併せて当時の姓が記載された戸籍謄本が必要です。

申出者ご本人の預金（貯金）通帳の写しまたはキャッシュカードの写し等をご提出ください。

申出書一式（PDF：306KB）の５ページにあります。忘れずに記載・提出してください。

• 加算等の挙証資料（証明資料）

• 委任状（法定代理人の場合は不要）　※【参考様式】委任状の例（PDF：225KB）　※こちらの様式でなくても必要事項が網羅されていれば利用可能です。
• 代理人の本人確認書類　※本人確認書類の例（PDF：262KB）
• 本人との関係を証する書類　世帯員及び親族：戸籍謄本 （委任者との関係を示す範囲の戸籍謄本全て）、施設等の職員：職員であることが分かる書類

• 受付時間　９時から19時（土日祝日を除く）　※電話が混み合い、つながりにくいときは、時間をおいておかけ直しください。
• 電話　0120-593-264
• FAX　 0120-059-726
• メール　kf-tsuikakyufu@city.yokohama.lg.jp　※こちらのメールアドレス宛てに追加給付の申出書や必要書類を送らないようにお願いします。

各区役所生活支援課に相談窓口を設け、申出書の記載のサポートや申出書の受付を行っています。

• 受付時間　９時から17時（土日祝日を除く）
• ご利用には事前予約が必要です。
• 令和８年９月30日分まで予約できます。
• 横浜市電子申請・届出システムで予約してください（予約は前日（前日が土日祝日の場合はその前の平日）まで）
• 横浜市電子申請・届出システムはこちら（外部サイト）
• 令和８年10月１日以降は、予約制ではなくなります。それ以降は、受付時間中のご都合がよいお時間に相談窓口にお越しください。なお、窓口の混雑状況等により、お待ちいただく場合があります。令和８年10月１日以降の相談窓口予約はできません。
• 横浜市電子申請・届出システムでの予約が難しい方はコールセンターにご相談ください（令和８年９月29日まで）。