追加給付の申出の手続きについて（最高裁判決に伴う生活保護費等の追加給付）

現在生活保護を利用しているかどうかや、対象期間中に生活保護を廃止になった期間があるかなどの世帯の状況によって、追加給付の申出方法が変わります。
詳細は、こちらの表にてご確認ください。

以下では、「現在横浜市で生活保護を利用しておらず、かつ令和８（2026）年２月28日以前に、横浜市の生活保護を利用しなくなった期間がある世帯」の申出方法等を記載しています。また、正確な廃止時期などが分からない場合でも、こちらの方法で申し出をしてください。

令和８年８月１日から令和９年７月31日まで

令和８年８月１日以降に、申出書・同意書（PDF：307KB）に記載の上、必要書類を添付して、下記提出先まで郵送してください。

※【記入見本】申出書・同意書（PDF：350KB）

【提出先】
　〒221-8770
　横浜市神奈川区新浦島町２丁目１-10
　神奈川郵便局私書箱８号

申出書（PDF：307KB）はこのページからのダウンロードのほか、以下の方法でも入手することができるよう、現在準備中です。しばらくお待ちください。

　〇コールセンターに電話して郵送にて入手（準備中）

　〇各区役所生活支援課にて入手（準備中）

横浜市電子申請・届出システムにより、オンラインでの追加給付の申出ができます。
※令和８年８月１日からオンラインの申出受付を開始します。しばらくお待ちください。
※オンラインでの届出でも、届出システム内にて、後述の必要書類を添付していただく必要があります。

①申出書（PDF：307KB）（平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に係る申出書）
②申出者の本人確認書類の写し１点
　本人確認書類の例（PDF：262KB）
③申出者本人の口座情報が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し等
④同意書（PDF：307KB）（申出書別紙）

・世帯主及び世帯員の生存及び死亡を確認する必要がある場合
　全世帯員の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の写し
　（外国籍の方の場合）世帯全員分の住民票の写し
・加算等の申出がある場合のみ
　加算等の挙証資料（証明資料）
・生活保護受給当時の居所を証明できない場合のみ
　戸籍の附票の写し
・代理人による申出を行う場合
　〇委任状（法定代理人の場合は不要）
　〇代理人の本人確認書類
　〇本人との関係を証する書類

開設時間　９時から19時（土日祝日を除く）
※電話が混み合い、つながりにくいときは、時間をおいておかけ直しください。
電話　0120-593-264
FAX　 0120-059-726
メール　kf-tsuikakyufu@city.yokohama.lg.jp

各区役所生活支援課に相談窓口を設け、申出書の記載のサポートや申出書の受付を行います。
開設時間　９時から17時（土日祝日を除く）
御利用には事前予約が必要です。90日先まで予約することができます。
・横浜市電子申請・届出システムで予約してください。（予約は前日（前日が土日祝日の場合はその前の平日）まで）※
　※横浜市電子申請・届出システムはこちら（外部サイト）

※横浜市電子申請・届出システムでの予約が難しい方はコールセンターにご相談ください。