最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年８月から令和８年３月の間、生活保護を受給していた多くの世帯の方が対象ですが、受給期間や障害の有無などにより、追加給付がない方もいらっしゃいます。
また、現在生活保護を受給されている方、既に生活保護を廃止されている方も含まれます。ただし、既にお亡くなりになった方は支給の対象とはなりません。

（現在生活保護受給中の方）
横浜市の準備が整い次第、夏頃を目途に、現在生活保護を受給されている区から職権で支給予定です。（追加給付前に生活保護が廃止された場合は、申出が必要です。）
また、過去に受給されていた期間の支給についても、担当ケースワーカーが必要な確認や関係書類の徴収等を行った上で支給させていただく予定です。

（現在廃止の方）
国の方針に従い、夏頃の申出開始を予定していますが、現在調整中です。
決まり次第、時期や方法等を「広報よこはま」や横浜市のホームページ等でお知らせいたしますので、そちらをご確認ください。

世帯ごとの給付額は、世帯の人数や生活保護を受けていた時期、期間により異なります。１世帯あたり数百円の方もいらっしゃれば、10～20万円の方もいらっしゃいます。

　厚生労働省が示している例は以下の通りです。
①　60歳代の一人暮らし（障害等の加算がない場合）
平成25年８月から８か月受給していた場合は約4,000円
　　　　　　　　 １年間受給していた場合は12,000円
　　　　　　　　 ３年間受給していた場合は65,000円

②　30歳代夫婦と４歳の子ども１人（障害等の加算がない場合）
平成25年８月から８か月受給していた場合は8,000円
　　　　　　　　１年間受給していた場合は24,000円
　　　　　　　　３年間受給していた場合は121,000円

③　40歳代の一人暮らし（障害等の加算がない場合）
令和２年８月から８か月受給していた場合は約300円
　　　　　　　　１年間受給していた場合は約300円
　　　　　　　　３年間受給していた場合は約1,000円
　
※あくまで目安ですので、実際の給付額と異なる可能性もあることをご了承ください。