最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年８月から令和８年３月の間、生活保護を利用していた多くの世帯の方が対象ですが、受給期間や障害の有無などにより、追加給付がない方もいらっしゃいます。
また、現在生活保護を利用されている方、既に生活保護を廃止されている方も含まれます。ただし、既にお亡くなりになった方は支給の対象とはなりません。

（現在、横浜市で生活保護利用中の方）
　現在の利用期間に引き続く分の追加給付は、生活保護を利用している区から令和８年７月以降、通常の生活保護費の支給と併せて順次給付を行っています。申出書の提出は必要ありません。また、過去に横浜市で生活保護を利用していた期間の追加給付については、利用していた区の生活支援課にご相談ください。

（現在、横浜市のいずれの区でも生活保護を利用していない方）
　令和８年２月28日までに横浜市の生活保護を利用しなくなった世帯への給付については、令和８年８月１日から申出の受付を行います。手続き方法・必要書類等は「追加給付の手続きについて」のページを御参照ください。
　令和８年３月１日以降に横浜市の生活保護を利用しなくなった世帯への給付については、生活保護を利用していた区の生活支援課にご相談ください。

世帯ごとの給付額は、世帯の人数や生活保護を利用していた時期、期間により異なります。１世帯あたり数百円の方もいらっしゃれば、10～20万円の方もいらっしゃいます。

　厚生労働省が示している例は以下の通りです。
①　60歳代の一人暮らし（障害等の加算がない場合）
平成25年８月から８か月利用していた場合は約4,000円
　　　　　　　　 １年間利用していた場合は約12,000円
　　　　　　　　 ３年間利用していた場合は約65,000円

②　70歳代夫婦（障害等の加算がない場合）
平成25年８月から８か月利用していた場合は約7,000円
　　　　　　　　１年間利用していた場合は約21,000円
　　　　　　　　３年間利用していた場合は約111,000円

③　40歳代の一人暮らし（障害等の加算がない場合）
令和２年８月から８か月利用していた場合は約300円
　　　　　　　　１年間利用していた場合は約300円
　　　　　　　　３年間利用していた場合は約1,000円
　
※あくまで目安ですので、実際の給付額と異なる可能性もあることをご了承ください。

追加給付を受けたことをもって免除にはなりません。追加給付を受けることで新たに生活保護利用者としての法的地位を得るものではありませんので、ご自身の就労収入等が一定以上ある場合は課税されます。