ここから本文です。
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について
最終更新日 2026年11月1日
経緯
平成25（2013）年に実施された生活扶助費基準の改定について、令和７（2025）年６月27日の最高裁判所判決において、物価の下落（デフレ）を反映するために行われた調整に関し、国の判断過程や手続に過誤や欠落があったと判断されました。
この判決を受けて国は、新たな基準を設定し、対象となる方への追加給付を行うこととしました。
追加給付の概要
追加給付を行う自治体（申出先）
追加給付は、平成25（2013）年８月から令和８（2026）年３月の間で生活保護を利用していた当時の自治体が支給します。
➡この間に横浜市で生活保護を利用していた期間について追加給付がある場合は、横浜市から支給します。他の自治体で生活保護を利用していた期間がある場合は、その自治体にお問い合わせください。
【参考】
以下の厚生労働省のページに、各自治体の追加給付に関する連絡先やホームページの一覧が掲載されています。
＞最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に係る申出手続について（厚生労働省のホームページへ）（外部サイト）
※リンク先ページ下部の「自治体ごとの申出受付方法一覧」の項目にあるPDFファイルをご覧ください。
対象世帯
以下１、２のいずれか、または両方を満たす世帯に横浜市から追加給付が支給される可能性があります。
- 平成25（2013）年８月から平成30（2018）年９月までの間に横浜市で生活保護を利用していた全ての世帯
- 上記期間のほか、平成30（2018）年10月から令和８（2026）年３月までの間に横浜市で生活保護を利用したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害者加算が算定されていた方がいた世帯や、期末一時扶助費などが算定された世帯。
【参考】追加給付の対象となる期間、基準生活費・加算等（PDF：835KB）
（厚生労働省の「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」ホームページより抜粋）
※現在、横浜市で生活保護を利用していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象になります。
※すでにお亡くなりになった方については、給付の対象外となります。
申出について
追加給付を受けるためには、原則として申出が必要です（生活保護利用中かどうか等の世帯の状況により、申出不要な場合もあります。詳細は「生活保護の利用状況による追加給付の申出要否」を確認してください）。
申出の主体
追加給付は、対象期間中に生活保護を利用していた世帯の世帯主（保護廃止時の世帯主）の方に支給される可能性があります。
よって、追加給付の申出は、当時の世帯主の方が行うことになります。
なお、当時の世帯主の方が死亡している場合には、以下の順位に基づく申出権者が申し出することになります。
【順位】
生活保護廃止時点において、死亡した世帯主と同一世帯で生活保護を利用していた①配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦曽孫または⑧甥・姪、⑨申出権者①～⑧以外の世帯員
※①～⑨の方が全員亡くなっている場合でも、生活保護廃止前に同一の世帯員だった方が受給できる可能性があります。詳しくはコールセンターへお問合せください。
追加給付額
追加給付が支給される場合の金額は、生活扶助基準の「本来支払われるべきだった金額」と「実際に支払われていた額」との差額です。
生活保護の利用状況による追加給付の申出要否
以下のとおり、現在横浜市で生活保護を利用しているか・していないか等により、申出の要否が変わります。ご自身の世帯の状況に応じて対応をお願いします。
１ 現在、横浜市で生活保護を利用している方
①対象期間（注１）中から現在まで引き続いて生活保護を利用している方
➡申出は不要です。横浜市で順次支給の手続きを行っています（一部を除き、令和８（2026）年７月・８月に通常の生活保護費と併せて支給済です）。
※注意：対象期間（注１）中に生活保護の利用区が変わっている場合
対象期間（注１）中に横浜市での利用区が途中で変わっている場合は、前の区で生活保護を「廃止」後、後の区で「開始」することになります。そのため、この場合は「引き続いて利用している」ことにはなりません。下記の「対象期間中に生活保護を廃止になった期間がある方」に当てはまります。
②対象期間（注１）中に生活保護を廃止になった期間がある方
➡申出が必要です。詳細は利用している区の生活支援課にご相談ください。
（注１）対象期間：平成25（2013）年８月１日から令和８（2026）年３月31日まで
２ 現在、横浜市で生活保護を利用していない（廃止になっている）方
生活保護を利用しなくなった（廃止になった）時期により、申出方法が変わります。以下を御確認ください。
①令和８（2026）年２月28日以前に生活保護を利用しなくなった（令和８（2026）年３月１日以前に廃止になった）方
➡申出が必要です。オンライン・郵送及び各区役所生活支援課窓口への提出による申出ができます。詳細は「追加給付の申出の手続きについて」のページをご覧ください。
②令和８（2026）年３月１日以降に生活保護を利用しなくなった（令和８（2026）年３月２日以降に廃止になった）方
➡申出が必要です。詳細は利用していた区の生活支援課にご相談ください。
追加給付に関するお問合せ
横浜市生活保護費追加給付コールセンター
電話番号 0120-593-264
外国語（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語）に対応しています。
- 受付時間 9:00～19:00 ※土日祝日を除く
- FAX番号 0120-059-726
- メールアドレス kf-tsuikakyufu@city.yokohama.lg.jp ※こちらのメールアドレス宛てに追加給付の申出書や必要書類を送らないようにお願いします。
その他生活保護に関するご相談先
生活保護の申請等に関するご相談は、各区生活支援課へ。
厚生労働省の最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
電話番号 0120-179-445
追加給付の経緯や対応方針等の一般的な内容の問い合わせはこちら
- 受付時間 平日9：00～17：00
- ホームページ https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp（外部サイト）
よくある質問
平成25（2013）年８月から令和８（2026）年３月の間に生活保護を利用していた多くの世帯が対象になる可能性があります。ただし、受給していた期間や障害等の加算の有無などにより、追加給付がない方もいらっしゃいます。
また、現在生活保護を利用されている方、既に生活保護を廃止されている方も含まれます。ただし、既にお亡くなりになった方は支給の対象とはなりません。
現在の生活保護の利用有無等、世帯の状況によって変わります。詳しく以下を確認してください。
（現在、横浜市で生活保護利用中の方）
申出の必要はありません。
現在の利用期間に引き続く分の追加給付は、順次支給を行っています（一部を除き、令和８（2026）年７月・８月に通常の生活保護費と併せて支給済です）。
ただし、現在の利用期間より前に横浜市で生活保護を利用していて廃止になった期間の追加給付については、申出が必要になります（生活保護の利用区が変わっている場合も同様）。詳細は、生活保護を利用していた区の生活支援課にご相談ください。
（現在、横浜市のいずれの区でも生活保護を利用していない方）
申出が必要です。
令和８（2026）年２月28日までに横浜市の生活保護を利用しなくなった（令和８（2026）年３月１日以前に横浜市の生活保護を「廃止」になった）世帯の追加給付の申出については、令和８（2026）年８月１日から令和９（2027）年７月31日まで受付を行います。手続き方法・必要書類等、詳細は「追加給付の申出の手続きについて」のページを御参照ください。
令和８（2026）年３月１日以降に横浜市の生活保護を利用しなくなった（令和８（2026）年３月２日以降に横浜市の生活保護を「廃止」になった）世帯の追加給付の申出については、生活保護を利用していた区の生活支援課にご相談ください。
世帯ごとの給付額は、世帯の人数や生活保護を利用していた時期、期間等により異なります。１世帯あたり数百円の方もいらっしゃれば、10～20万円の方もいらっしゃいます。
あくまで参考となりますが、厚生労働省が示している例（PDF：241KB）（厚生労働省の「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」ホームページより抜粋）もご参照ください（横浜市は都市部（１級地ー１）となります）。
追加給付を受けたことをもって免除にはなりません。追加給付を受けることで新たに生活保護利用者としての法的地位を得るものではありませんので、ご自身の就労収入等が一定以上ある場合は課税されます。
このページへのお問合せ
横浜市生活保護費追加給付コールセンター
電話：0120-593-264
電話：0120-593-264
ファクス：0120-059-726
ページID：559-453-832
