令和５年度　個別避難計画の作成について

　災害時に避難に支援が必要な方一人ひとりについて、災害が発生したときにスムーズに避難支援が行えるよう、「どこの避難所に避難するか」「誰が避難支援をするか」などをあらかじめ決めておくものです。

　近年の風水害における全体の死者のうち、令和元年度台風第19号では約65%、令和２年７月豪雨では約79%が65歳以上の高齢者でした。また、障害のある方についても、被害にあった事例が多くありました。
　これを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。

　洪水浸水想定区域等に居住する災害時要援護者（災害が起きたとき、避難が遅れ大きな被害を受けやすい高齢者や障害者、乳幼児、傷病者、外国人など、なんらかの手助けが必要な方）のうち、要介護度等の身体状況などから抽出し、ケアマネジャー、計画相談員等の福祉専門職等の協力により、状況確認と作成の働きかけを平行して行いました。