個別避難計画の作成について

　災害時に避難に支援が必要な方一人ひとりについて、災害が発生したときにスムーズに避難支援が行えるよう、
　①どこの避難所に避難するか　②誰が避難支援をするか
　などをあらかじめ決めておくものです。

　近年の風水害における全体の死者のうち、令和元年度台風第19号では約65%、令和２年７月豪雨では約79%が65歳以上の高齢者でした。また、障害のある方についても、被害にあった事例が多くありました。
　これを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。

　お住まいの場所が、ハザードマップ上の洪水浸水想定区域や、即時避難指示対象区域であること等から個別避難計画の作成が必要とされる方々に対し、委託事業者より、「個別避難計画作成に係る同意確認書」等の書類を発送しております。

　委託事業者：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

・ケアマネジャー（または計画相談員）やご家族にお見せいただき、ご一緒に確認をお願いいたします。
・個別避難計画を作成したいかどうかうかがいます。
　個人情報の提供等、同意確認書を確認し、署名をお願いいたします。

・個別避難計画は、個人情報の提供等に同意をしていただいた方で、身体状況等の優先度の高い方から順に作成に着手します。
　なお、同意をいただいた方の個別避難計画は、順次作成に着手するため、計画作成に関するご連絡が、令和７年４月以降になる場合があります。
・計画作成に必要な範囲において、避難支援等実施者の候補者や避難先の候補施設の施設管理者等の関係者に、個人情報を提供することがあります。
・個別避難計画は、ご本人の状況について、あらかじめ関係者で共有して事前の準備を促し、避難につなげていくことを目的に作成するものです。
　あくまで避難の可能性を高める計画であり、避難を確約するものではありません。
　また、避難を支援してくれる方へ責任を問うものではありません。
・個別避難計画の実施にあたり、発生する費用（施設入所、移動等）はご本人に負担していただくことになります。
・お住まいの状況や身体状況等を踏まえ、台風や大雨の際の避難についてご検討いただき、同意についてご判断ください。

　個別避難計画はご本人を支援する福祉専門職等（ケアマネジャー、計画相談員）と作成することを想定していますが、ご本人やご家族が作成する場合もあります。
　また、必要に応じて、関係者と情報共有しながら、作成します。
　 （例）
　　・家族　・親族　・知人　・福祉事業者　・行政　・民生委員　・自治会町内会　など

　横浜市では、普段から対象者を支援している福祉専門職等の皆様にご協力をいただき個別避難計画の作成を進めています。
　これにあたり、事務の一部を上記委託事業者にて実施します。計画作成の流れや質問フォーム等を委託事業者のホームページにて掲載しておりますので、ご確認をお願いいたします。
　
　＜掲載先＞
　　委託事業者HP（外部サイト）