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新山下第一地区　街づくり推進委員会細目

最終更新日 2019年3月26日

第１条：目的

この細目は、新山下第一地区街づくり推進委員会（以下「委員会」という）が、「新山下第一地区街づくり協定」（以下「協定」という）第８条に基づいて、協定の運営を行うために必要な事項を定めます。

第２条：委員会の構成

１委員会は、協定の区域内にある土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権または賃借権を有する者（以下「土地の所有者等」という）及び新山下臨港地区再開発促進協議会会長、横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整課担当課長・都市整備局都心再生課長により構成します。
２委員会に新山下第一地区街づくり推進委員会事務局（以下「事務局」という）を置きます。

第３条：委員会

１委員会に委員長1名、副委員長１名を置きます。
２委員長は「新山下臨港地区再開発促進協議会商業・業務部会長」が、また副委員長は「新山下臨港地区再開発促進協議会商業・業務副部会長」がこれにあたります。
３委員長は委員会を代表し、会務を統括します。また副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときときはその職務を代行します。
４委員会は委員長が招集し、次の事項を協議します。
（１）対象区域内における街づくり行為（簡易なものを除く）
（２）その他協定に定めるところによる。
５委員会は対象区域内における街づくり行為（簡易なもの）についての協議を、委員長、新山下臨港地区再開発促進協議会会長及び横浜市の三者に一任することが
できます。なお、協議結果については委員会に報告することとします。
６街づくり行為（簡易なもの）は次のものとします。
（１）１年未満の仮設建築物
（２）建築物の建設を伴わない暫定的な工作物の設置
（３）暫定的な広告物等（アドバルーン等）

第４条：事務局

事務局は、横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整課内に設置し、主に街づくり行為等に関わる委員会の事務を執り行います。

第５条：街づくり行為の協議・調整

１協定第９条第１項による街づくり行為を行おうとする者（以下「事業者」という）は、「新山下第一地区地区計画」及び協定によるとともに、「協定の手引き」を参考に計画を進めます。
２事業者は、別添「新山下第一地区街づくり協議フロー」（PDF：127KB）に基づき、街づくり行為の協議・調整を行います。
３事業者は、別添「新山下第一地区街づくり行為申請書」（ワード：29KB）に関係書類を添えて委員会と協議・調整を行います。
４委員会は申請された街づくり行為について協議・調整を行い、別添「協議内容通知書」（PDF：8KB）により事業主に通知します。