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開発の経緯

最終更新日 2019年3月6日

開発の経緯
年月出来事
1987(昭和62)年11月横浜港港湾計画」において金沢木材港の遊休化した貯木水面を利用した「金沢地区マリーナ計画」を決定
1992(平成4)年12月港湾計画一部変更,公有水面埋立免許出願
1993(平成5)年6月埋立免許取得
8月埋立工事着手
11月「横浜ベイサイドマリーナ株式会社」設立
1995(平成7)年3月埋立工事しゅん工,市街化区域編入,用途地域指定(準工業地域等)
4月基礎工事着手,マリーナ施設の建設工事着手
6月「横浜市船舶の放置防止に関する条例」制定
7月新町名,金沢区「白帆」の決定
1996(平成8)年3月マリーナ関連事業用地第1期地区の基盤整備完了
4月マリーナ施設第1期開業(1,148隻)
8月マリーナ関連事業用地第1期地区開発事業者公募
1997(平成9)年1月マリーナ関連事業用地第1期地区開発事業者決定(事業用定期借地権設定契約・2018(平成30)年3月まで)
3月「横浜ベイサイドマリーナ地区街づくり協定」締結
4月横浜国際港都建設計画「横浜ベイサイドマリーナ地区地区計画」決定
10月「横浜ベイサイドマリーナ地区街づくり協議会」発足
1998(平成10)年3月マリーナ関連事業用地第1期地区A街区施設オープン
4月マリーナ施設第2期一部開業(341隻)
9月マリーナ関連事業用地第1期地区C・D街区施設オープン
12月マリーナ関連事業用地第1期地区B街区施設全てオープン
2002(平成14)年6月マリーナ関連事業用地第2期地区開発事業者公募
2003(平成15)年1月マリーナ関連事業用地第2期地区開発事業者決定(土地売却)
2005(平成17)年4月マリーナ施設第2期一部開業(9隻)
2008(平成20)年1月マリーナ施設第2期一部開業(5隻)
2016(平成28)年9月マリーナ関連事業用地第1期地区開発事業者公募
2017(平成29)年1月

マリーナ関連事業用地第1期地区開発事業者決定(土地売却)

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