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バス運行に向けた取り組み

最終更新日 2023年12月20日

『高齢化が進む緑園地区では、周回バス運行の要望が強くありました。住民アンケートを実施しバス運行推進協議会を結成して、テスト運行の実施に成功しました。』

緑園連合自治会
緑園バス運行推進協議会
長谷川幹夫

緑園地区では、周回バスのテスト運行に成功しました。

☆「きっかけは?」
緑園都市は町がすり鉢状になっていて、底の部分に銀行、郵便局、医療機関、商店街などが集中しています。
高齢人口の比率が高まり、移動手段として周回バス運行への要望が強くありました。

☆「何をしましたか(どんな行動)?」
まず「横浜市地域交通サポート事業」(http://www.city.yokohama.lg.jp/doro/plan/chiiki/)を利用し、バス運行推進協議会を立ち上げました。
その手順により、外出の状況について住民の皆さまに子細なアンケート調査を実施しました。
その後バス路線を検討し、横浜市道路局に周回バスの運行申請をしました。その間広報活動も活発に行っております。


☆「どれくらいかかりましたか(期間)?」
約5年です。

  • 1年目 (平成23年9月~)バス運行推進協議会結成~テスト運行に向けた準備
  • 2年目 (平成24年10月~25年3月)アンケート調査実施~調査結果を共有
  • 5年目 (平成27年12月~28年3月)テスト運行実施

☆「どうなりましたか(結果・よくなったこと)?」
相鉄バス(二俣川方面)と神奈中バス(弥生台方面)のテスト運行をそれぞれ実施することができました。
テスト運行の結果、想定された利用者数に満たなかったため、本運行には至りませんでした。


☆「その後どうなっていますか(今後、課題)?」
引き続き相鉄バスによる二俣川方面路線の拡充に向け、交渉協議を進めています。
(現行のバスの増便、商業施設近辺へのバス停の新設など)


◆情報交換会(2017・01・26)での質疑応答レビュー◆
Q: 緑園都市であれば路線バスでなく、下和泉地区のようなEバス※という観念はなかったのでしょうか。
A: Eバス※も想定しましたが、まず路線バスからスタートしようということで検証を行いました。今後は、路線バス以外のEバスタイプ(貸切バスの定時運行)のバスの導入も検討して行きたいと考えております。
バス会社にとって比較的空いている昼間の時間帯は、お年寄りが一番出かけたい時間帯でもあり、バス会社の事情も考慮すると、ある意味有効活用というか、この時間帯に試験運行の実行に至った経緯があります。
※Eバス・・・相鉄いずみ野線いずみ中央駅と下和泉住宅地区を循環する路線バス


≪沿革≫
横浜市営地下鉄の湘南台駅延長にともない、路線バスが廃止及び減便となり、住民の交通アクセスが悪化する。
路線バス会社への要望は、進入路が狭い、採算が合わないなどの理由で実現しなかったが、その後も地域でバス運行の検討を続け、貸し切りバスの運行を経て、現在の路線バス運行に至った。

  • 平成14年4月 下和泉地区交通対策協議会による、貸切バスによる全国初のコミュニティバスが実現(天台観光(株)への運行委託)。長期健全運営を図るため、Eバス基金を設立。平成15年 会員を募り、会員証月2,000円、6,000円(1枚200円程)で開始。1日の乗車目標100名が50~70名と赤字の月も発生して苦しい運営のスタートとなった。
  • 平成16年~19年 会員拡大のため、再度アンケート(希望調査)、また他町内会にも乗車できることを呼びかけ。その結果会員が増加し、契約料の増額、会員証の値下げ、ダイヤの増発を行って安定期に入った。tvkの番組『「地域の底力」住民の手でバスを運行』で紹介されたほか、県内外から毎年4~5件の講演依頼が入るようになった。
  • 平成24年 東日本大震災の影響や定年退職等に伴う乗車人数の減などもあり、「横浜市地域交通サポート事業」を利用して、路線バス化を検討。
  • 平成25年9月 路線バス化(試験運行)。非会員でも乗車、および現金での乗車も可能になった。
  • 平成26年3月 天台観光(株)が乗合バス事業者として、国土交通省より事業認可を受ける。
  • 平成26年4月 本格運行開始に至った。

路線バスとなった現在は、現金で誰でも乗れるので乗客も増え地域に親しまれるE(イイ)バスとなっている。


≪ここがポイント!≫

  • 有志のまとまり
  • 横浜市道路局・区の支援
  • 地域住民の協力

◇発表者から(苦労したこと、こんな工夫がよかったなど)◇
アンケート調査により、お年寄りを中心に、住民の方々が昼間どんな行動を取っているかが読み取れたのは、非常に意味があったと思います。
住宅地であるため、騒音、安全性への不安からバス停の設置が難しく、道路の構造上バスが運行できない箇所もあり苦労しました。
実際は敬老パスの利用があり、事業会社の収益性の確保が難しかったことも本運行に至らなかったことの一因と考えられます。


◆内海コーディネーターから◆
泉区だけでなく、横浜は人口密度が高いので、高齢化に伴いどこの地域でも足の確保が問題になっています。
下和泉住宅自治会のEバスと同様に、緑園の取組も大事な一つのチャレンジと言えるでしょう。
路線バスはどうしても採算性が問われてしまいますが、路線バス以外の可能性を追求する価値はあります。
それらは、貸切バスの定時運行(当初のEバス)やタクシー会社による小型車両運行などです。


◇事例内容の詳細につきましては、情報交換会での事例発表の際のPDFをご覧ください 緑園地区バス運行の取組(PDF:1,882KB)

問合せ先

区政推進課地域力推進担当 (3階307番)
電話:045-800-2333
FAX:045-800-2505

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泉区総務部区政推進課

電話:045-800-2337

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メールアドレス:iz-kusei@city.yokohama.jp

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