平成27年度事業評価（自主企画事業）に関する意見書

１　平成27年度事業評価について
（１）評価対象事業及びグループ編成

事業名：防災対策事業（要援護者支援）
担当グループ：Aグループ
委員名：小泉委員（グループリーダー）、横川委員、藤野委員、小森谷委員、小林委員、八木委員（いちょう団地）、佐々木委員、衛藤委員

事業名：子育て支援（子育てネットワーク支援）
担当グループ：Bグループ
委員名：馬場委員（グループリーダー、上飯田）、北原委員、成澤委員、村山委員、谷村委員、佐野委員、飯島委員、馬場委員（しらゆり）

事業名：健康づくり（運動による健康づくり）
担当グループ：Cグループ
委員名：松浦委員（グループリーダー）、長谷川委員、立平委員、稗田委員、八木委員（富士見が丘）、本間委員、鈴木委員、簑島委員

（２）評価項目

（ア）事業の必要性

（イ）事業の進め方

（ウ）事業の達成度

（エ）事業の投資効果

（オ）事業の成果

（カ）事業の将来性

（３）評価方法

（ア）聞き取り（ヒアリング）による調査

（イ）資料による調査

（４）事業評価に関する意見書作成の考え方

事業評価に関する意見書は、事業概要、主な事業構成のほか、総合評価及び提言・提案について記載しました。提言・提案については、より重要と思われるものから順に並べました。

（５）スケジュール

評価関連の作業は、次の日程で実施しました。

１　防災対策事業（災害時要援護者支援）【総務課、高齢・障害支援課、福祉保健課】
　　予算額：7,940千円（前年度5,810千円）※防災対策事業全体予算額
　　事業開始年度：平成６年度
【事業概要】
発災時に要援護者の安否確認や避難支援等の支援活動が円滑に行われるよう、自治会・町内会への周知や「情報共有方式」による名簿の提供等により、地域の災害時要援護者支援の取組を推進する。
【主な事業構成】

• 「災害時要援護者支援の手引」の作成及び、自治会・町内会への配付（26年11月、27年6月）
• 災害時要援護者支援に関する自治会・町内会向け説明会の実施（26年度3回、27年度3回）
• 「情報共有方式」による名簿の提供（27年度12月現在5自治会・町内会）

【総合評価】
災害時要援護者の支援は、発災時に少しでも被害を減らすためにも、地域・行政双方で今後も継続して取り組んでいく必要があります。地域の取組を支援する本事業は重要であり、現在の取組は大いに評価できます。一方で、地域が災害時要援護者の支援に取り組む場合、手法や担い手など様々な課題が生じる性質のものでもあります。災害時要援護者への支援、また同時に支援者の取組や育成の支援など、地域の取組に対する支援を引き続き、粘り強く進めていくことが求められます。

【提言・提案】
１　取組の参考となる他地区事例の紹介
災害時要援護者支援の取組を進める上で、地域ごとに住民の年齢等の構成や戸建て・マンション等の居住形態、地域の現在の体制など、様々な課題があります。また、高齢化などに伴い自治会・町内会をはじめとする全体の担い手が不足する中で、救助などの役割負担が重く感じられることもあり、支援者がなかなか集まらないといった問題も抱えています。今回の事業評価を通じて、泉区内をはじめ参考となる素晴らしい取組があることを知ることができました。地域の特性や課題を抱えている自治会・町内会の取組の参考となるよう、他地区で行われている先行・成功事例を収集し、研修等の場で情報提供することが求められます。

２　災害時要援護者の支援の必要性について、区民・地域への一層の周知の工夫
地域の取組を進めるためには、自治会・町内会としての災害への危機意識と支援の必要性の認識を高めていくこととともに、住民一人ひとりの意識の向上が必要です。災害時要援護者支援の趣旨や必要性の説明を進めるとともに、泉区には外国籍や外国につながる住民の方も多く暮らしていることから、多様な言語での普及啓発も含め、繰り返し、周知を行っていくことが大切です。

３　各課で把握している地域の取組事例の共有と活用
災害時要援護者の支援は、災害発生時のみのことではなく、日ごろからの見守りや隣近所との付き合いが下地になるものです。区役所の各課は、地域と向き合っている中で、それぞれの課題への対応を図っていますが、地域の課題は個々の分野に限らず相互に重なっているものでもあり、そうした中には、例えば地域のボランティアによる高齢者の生活支援の取組や、若い世代が参加する地域の活動など、要援護者支援の取組につながるものもあると考えます。各課で得た事例の情報について、区の中で共有するとともに、地域へ参考となる情報を提供するなど、積極的に活用していくことが必要です。また取組が紹介される地域にとってはさらなるやる気にも繋がります。

４　事業の検証を通じた取組の推進
これまで約70自治会・町内会で手上げ方式に取組んできているほか、手上げ方式を補完する情報共有方式が平成24年度末から始まっています。情報共有方式は現在５自治会・町内会で取り組まれているところです。これら要援護者の把握の取組をはじめ、災害時要援護者支援の取組を進める過程では、様々な課題が生じ、また他の参考ともなる成果も生まれています。そうした課題や成果などを把握し、検証を行った上で今後の事業に反映させるなど、継続的に取組を推進していくことが求められます。

２　子育て支援（子育てネットワーク支援）　【こども家庭支援課、学校連携・こども担当】
　　予算額：1,885千円（前年度1,711千円）
　　事業開始年度：平成21年度

【事業概要】
少子化や核家族化が進行する中、子育ての孤立化、育児不安を軽減し、地域で安心して子育てができるよう、子育て支援に関わる関係団体・協力者・子育て中の保護者等のネットワークを構築し、顔の見える関係づくりをし、子育てしやすいまちづくりを進める。

【主な事業構成】

• 子育てサロン支援事業（ボランティアリーダーを対象とした連絡会、研修会年間各1回）
• 親子サークル支援事業（サークルリーダーの研修会年4回）
• 子育てネットワーク連絡会推進事業
• （地域ケアプラザ5エリア別の連絡会（概ね毎月）、全体会（年2回）

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【総合評価】
子育て支援は、少子化、核家族化のもたらす影響が我々の認識を超える中で、育児の不安や孤立等の現状に対応するため、行政と地域が一体となって取り組み、推進するべき事業であり、その必要性は大変高いものです。事業成果や進捗管理は概ね良好と判断され、今後、事業の趣旨や内容が地域により一層浸透するよう配慮しながら、地域との連携をより深めて子育てのしやすい環境をつくり上げていくことが必要です。

【提言・提案】
１　子育てサロン活動等の地域への浸透、地域の子育て支援に対する熱意の醸成
地域では子育てサロンを始めとした子育て支援の取組が積極的に展開されていますが、子育て当事者のニーズの高さに比べて、担い手の確保など、必ずしも地域全体で子育てに取り組む状況には至っていないのが現状です。連合自治会町内会や単位自治会町内会でも、子育てに関する話題はあまり出ていません。
地域全体で子育てに取り組んでいくためには、子育て支援の趣旨や内容が広く地域に浸透していくことが重要であり、泉区子育て支援マップなどの良くまとめられた成果物や、地域で子育て相談にあたる子育て支援者の存在などについて、泉区連長会を通じた情報提供や地域に出向いての情報発信を行うなど、積極的に周知を行っていくことが求められます。
また、ネットワーク連絡会で提供された情報や検討成果が広く地域で共有されていないため、地域へのフィードバックの方法について、さらに工夫していくことが必要です。

２　ネットワーク連絡会のあり方
地域ケアプラザ単位で毎月開催されているエリア別連絡会では、身近な情報交換が行われており、非常に役立っています。区レベルの連絡会では子育てに関する課題について関係機関を交えた検討がされており、貴重な課題検討の場となっていますが、年2回の実施にとどまっているため十分に検討を進めることができていません。区レベル連絡会の回数を増やし、様々な課題について検討していくことが求められます。
特に、これから検討することとなっている「父と母のコミュニケーション」「父の育児参加」は、子育て中のストレスや不安の解消、虐待防止の観点からも重要なテーマであり、課題への対応策について十分に検討し、その成果が広く地域に周知されるよう期待します。
その他、連絡会では、例えば外遊び・公園遊びなど様々なテーマがとりあげられています。連絡会で話し合われた内容や子育て世代のニーズを関係各課・機関・団体と共有することで個別の相談に円滑に対応できる態勢をつくるなど、連絡会での話し合いが次のステップにつながっていくように取り組んでいくことが重要です。

３　ボランティアの増加に向けた働きかけ
子育てサロン等の活動を行っていくためには、乳幼児の安全確保対策などに対応するため、多くの担い手が必要になります。地域で活動の周知を進める中で担い手の確保に努めていますが、子育て経験のある高齢者の力を借りたり、小中学生のボランティア体験を促すなど、ボランティアの増加に向けた行政の積極的な働きかけが求められます。

４　子育てサロン等への支援
地域では、多くの子育てサロン等が開催されていますが、中には運営が大変厳しいところもあります。特に、参加者が多いサロンでは、乳児と少し大きくなった子どもを分離する仕切りや安全マット、ベビーサークルなどの安全対策に関する物品が必要となりますが、その費用を十分に賄うことができず、ボランティアの目配りで何とか対応している状況もあります。子育てサロン等の状況に応じて、費用面や物品等の手立てについても考えていく必要があります。

３　健康づくり事業（運動による健康づくり）【福祉保健課、高齢・障害支援課、地域振興課】
　　予算額：9,883千円（前年度7,369千円）※健康づくり事業全体予算額
　　事業開始年度：平成6年度

【事業概要】
運動習慣づくりなどを通じ、生活習慣の改善により健康づくりを推進する。
保健活動推進員の活動支援、食生活等改善推進員の養成、地域で自主的に活動する健康づくりグループへの支援を行う。
高齢者がいつまでもいきいきと自分らしく暮らすことができるよう、介護予防の視点で地域づくりを総合的に推進する。
スポーツ推進委員が行うスポーツ振興・啓発事業等、区体育協会が行う各種区民スポーツ大会・教室等を支援する。

【主な事業構成】

• 健康づくり活動支援事業（健康増進事業、健康啓発事業）
• 地域で活動する健康づくり団体への支援（保健活動推進員、食生活等改善推進員等への活動支援）
• 健康長寿推進事業（健康長寿普及啓発、健康長寿講演会、地域人材育成）
• 地域づくり型介護予防事業（介護予防普及啓発、ハマトレリーダー育成講座、地域介護予防活動支援等）
• 区民スポーツ振興事業（スポーツ推進委員事業、体育協会事業）

【総合評価】
健康づくり事業は、区民の健康づくりのための取組をきめ細かく推進して成果が上がっており、有効な事業と評価できます。健康づくりは、長期的視野に立って子どもから高齢者まで継続的に取り組むべきものであり、今後は、さらに部署間の連携を深め、地域で暮らすさまざまな人が何歳になっても自立した生活が送れるように、計画的に取組を進めていくことが重要です。

【提言・提案】
１　健康づくりを進めるための効果的な手法の検討
地域で暮らす多様な人が、ライフステージや生活の状況に応じて健康づくりに取り組むことができるよう支援していくことが必要です。それぞれの人にあわせた事業手法や開催曜日、時間帯、開催場所などを工夫し、地域の催しを利用した事業展開や自治会町内会館の利用など、地域と連携した取組をさらに進め、対象者が参加しやすい方法で実施することが求められています。
特に、健康づくりは若いころから取り組むことが必要であり、若い世代が多く参加する地域の行事を利用した啓発活動など、若い人向けの発信を強化することが必要です。

２　委嘱委員の担い手不足解消の取組
保健活動推進員やスポーツ推進委員などの選出に関し、各自治会町内会では、担い手が不足しており、人材を探すのに苦労している実情があります。地域では、自治会町内会長が一人一人まわって依頼したり、任期が終わる人に次の人を探してもらったりと努力していますが、区においても、委嘱委員の負担軽減や活動内容、年間スケジュールを周知するなど、委員に就任しやすい環境づくりに取り組むことが必要です。

３　地域で活動する健康づくりグループ等への支援
地域では、健康体操や転倒防止、ウオーキングなど様々なグループが健康づくりに関する活動を行っています。これらのグループ等が活動を継続できるように、費用面の支援や講師・指導者の派遣、職員等によるアドバイス、物品等の支援についての配慮が求められます。

４　連携した取組の推進
行政を始め、地域ケアプラザ、地区社会福祉協議会、保健活動推進員やスポーツ推進委員などさまざまな関係機関・団体が健康づくりに関する取組を行っています。より有効な事業展開を進めていくためには、これらの機関や団体が情報共有しながら連携して地域の特性に応じたきめ細かな取組を進めることが必要です。地域ごとに事業を推進する体制をつくるなど、連携を深める方策についての検討が必要です。

５　認知症についての取組の推進
認知症について住民の関心は極めて高いことから、地域における介護予防知識の普及啓発を図るため、一般向けの講演会を毎年開催することや、地域で開催する講座等への医師や保健師など専門講師の派遣を行うことにより、予防方法や早期発見、症状、接し方などについて広報していく取組の推進が求められます。

平成27年度事業評価（自主企画事業）に関する意見書（PDF：419KB）

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
電話:０４５－８００－２３３３
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