泉区地域協議会だより（平成27年度第2号）

平成27年12月18日発行の泉区地域協議会だよりをページにしました。

泉区地域協議会では、泉区役所の事業評価を毎年行っています。

今年度は、災害時要援護者支援、子育て支援、健康づくりの３つの事業について区民目線による評価を行いました（実施期間：平成27年９月～12月）。

12月３日(木曜日)の定例会で、24名の委員（各地区２名）を代表して、北原会長から下村区長へ事業評価の結果について意見書を提出しました。

１　防災対策（災害時要援護者支援）

【事業概要】

発災時に要援護者の安否確認や避難支援等の支援活動が円滑に行われるよう、自治会・町内会への周知や「情報共有方式」による名簿の提供等により、地域の災害時要援護者支援の取組を推進

【総合評価】

災害時要援護者支援について地域の取組を支援する本事業は重要であり、現在の取組は大いに評価できる。災害時要援護者への支援、また同時に支援者の取組や育成の支援など、地域の取組に対する支援を引き続き、粘り強く進めていくことが必要

【提言・提案】

１　地域の特性や課題を抱えている自治会・町内会の取組の参考となるよう、他地区で行われている先行・成功事例を収集し、研修等の場で情報提供することが必要

２　災害時要援護者支援の趣旨や必要性の説明を進めるとともに、多様な言語での普及啓発も含め、繰り返し周知を行っていくことが大切

３　区役所の各課で得た事例の情報について、区の中で共有するとともに、地域へ参考となる情報を提供するなど、積極的に活用していくことが必要

４　要援護者の把握の取組をはじめ、災害時要援護者支援の取組を進める過程では、様々な課題が生じ、また他の参考ともなる成果も生まれている。そうした課題や成果などを把握し、検証を行ったうえで事業に反映させるなど、継続的に取組を推進していくことが必要

２　子育て支援（子育てネットワーク支援）

【事業概要】

子育ての孤立化・育児不安を軽減し、地域で安心して子育てができるよう、子育て支援に関わる関係団体・協力者・子育て中の保護者等のネットワークを構築し、子育てしやすいまちづくりを推進

【総合評価】

子育て支援は、行政と地域が一体となって取り組み、推進するべき事業であり、その必要性は大変高い。事業成果や進捗管理は概ね良好と判断され、今後、事業の趣旨や内容が地域により一層浸透するよう配慮しながら、地域との連携をより深めて子育てのしやすい環境をつくり上げていくことが必要

【提言・提案】

１　地域全体で子育てに取り組んでいくためには、子育て支援の趣旨や内容が広く地域に浸透していくことが重要。泉区連長会を通じた情報提供や地域に出向いての情報発信を行うなど、積極的に周知を行っていくことが必要

２　区レベルの連絡会では子育てに関する課題について関係機関を交えた検討がされており、貴重な課題検討の場となっている。年2回の実施にとどまっているため、回数を増やし、様々な課題について検討していくことが求められる

３　子育てサロン等の活動を行っていくためには多くの担い手が必要になる。子育て経験のある高齢者の力を借りたり、小中学生のボランティア体験を促すなど、ボランティアの増加に向けた行政の積極的な働きかけが必要

４　参加者が多いサロンでは、乳児と少し大きくなった子どもを分離する仕切りや安全マット、ベビーサークルなどの安全対策に関する物品が必要となるが費用が十分に賄えていない。子育てサロン等の状況に応じて、費用面や物品等の手立てについても考えていくことが必要

３　健康づくり（運動による健康づくり）

【事業概要】

運動習慣づくりなどを通じ、生活習慣の改善により健康づくりを推進するとともに、保健活動推進員や食生活等改善推進員、地域で自主的に活動する健康づくりグループを支援

高齢者がいつまでもいきいきと自分らしく暮らすことができるよう、介護予防の視点で地域づくりを総合的に推進

スポーツ推進委員が行うスポーツ振興・啓発事業等、区体育協会が行う各種区民スポーツ大会・教室等を支援

【総合評価】

区民の健康づくりのための取組をきめ細かく推進して成果が上がっており、有効な事業と評価できる。

健康づくりは、長期的視野に立って子どもから高齢者まで継続的に取り組むべきものであり、今後さらに部署間の連携を深め、計画的に取組を進めていくことが重要

【提言・提案】

１　それぞれの人にあわせた事業手法や開催曜日、時間帯、開催場所などを工夫し、地域の催しを利用した事業展開や自治会町内会館の利用など、地域と連携した取組をさらに進め、対象者が参加しやすい方法で実施することが必要

２　保健活動推進員やスポーツ推進委員などの選出に関し、各自治会町内会では担い手が不足しており、人材を探すのに苦労している。委嘱委員の負担軽減や活動内容、年間スケジュールの周知など、委員に就任しやすい環境づくりに取り組むことが必要

３　健康体操や転倒防止、ウオーキングなど様々なグループが健康づくりに関する活動を行っている。これらのグループ等が活動を継続できるように、費用面の支援や講師・指導者の派遣、職員等によるアドバイス、物品等の支援についての配慮が求められる

４　行政をはじめ、地域ケアプラザ、地区社会福祉協議会、保健活動推進員やスポーツ推進委員など、さまざまな関係機関や団体が情報共有しながら連携して地域の特性に応じたきめ細かな取組を進めることが必要。地域ごとに事業を推進する体制をつくるなど、連携を深める方策についての検討が必要

５　認知症について住民の関心は極めて高い。地域における介護予防知識の普及啓発を図るため、一般向けの講演会を毎年開催することや、地域で開催する講座等への医師や保健師など専門講師の派遣を行うことにより、予防方法や早期発見、症状、接し方などについて広報していく取組の推進が必要

（北原会長コメント）

評価対象の３事業はいずれも区民にとって必要かつ重要な事業であり、取り組み状況も概ね良好でした。一方で、事業内容・取組状況などが広く区民に知られていないこと、活動環境の整備等の支援が望まれることが今後の課題として挙げられます。

（下村区長コメント）

例年にも増して、地域活動の中心を担われている皆様ならではの提言・提案を多く頂戴しました。貴重な提言を真摯に受け止め、今後の取組に生かしてまいります。

泉区地域協議会だより　平成27年度第2号（PDF：446KB）

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