磯子区バリアフリー基本構想

　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」において、市町村は、国が定める基本方針に基づき、旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（バリアフリー基本構想）を作成するよう努めるものとされています。
　
　横浜市では、平成28年度末に各区１地区で基本構想の作成が完了し、現在は、2巡目として、作成済み地区の見直し（スパイラルアップ）も含めて、区ごとに区内の複数の駅周辺で検討し、1つの基本構想として作成しています。
　
　磯子区では、平成26年（2014年）3月に「杉田駅・新杉田駅周辺地区バリアフリー基本構想」を作成し、駅周辺のバリアフリー化を進めてきました。
　今回、杉田駅・新杉田駅周辺地区の見直しに加えて、根岸駅周辺地区、磯子駅・屏風浦駅周辺地区も含めた新たな基本構想の検討を進め、「磯子区バリアフリー基本構想」を作成しました。

【対象地区の設定】
　磯子区内には７つの鉄道駅があります。そのうち、磯子駅は、区役所の最寄り駅であり、駅前のバリアフリー化や賑わいづくりなどの地域のニーズが高く、屏風浦駅は、磯子駅と一体の駅勢圏を形成しています。根岸駅は、区内で新杉田駅に次ぐ乗降客数を有し、磯子駅の駅勢圏と隣接するとともに、その間には行政施設や医療施設が立地するなど連坦区域を形成しています。
　そこで、根岸駅周辺地区及び磯子駅・屏風浦駅周辺地区の２つを新規重点整備地区に位置づけ、平成25 年度にバリアフリー基本構想を作成した杉田駅・新杉田駅周辺地区を含めた３つの重点整備地区をまとめた磯子区バリアフリー基本構想を作成しました。
　杉田駅・新杉田駅周辺地区につきましては、段階的かつ継続的な発展（スパイラルアップ）を図るため、作成済み基本構想の見直しを実施しています。
　なお、洋光台駅周辺については、現在、横浜市、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）、地域住民等が連携し、「持続可能な住宅地推進プロジェクト」の推進地区として、バリアフリーの視点を含めたまちづくりが進められているため、対象外としています。

平成25年に策定した杉田駅・新杉田駅周辺地区バリアフリー基本構想については、磯子区バリアフリー基本構想において見直しを行ったため、移行しました。

　横浜市では、すべての人が基本的人権を尊重され、安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加することができる福祉のまちづくりを進めるため、「横浜市福祉のまちづくり条例」を制定し、市民の皆さま、各事業者、横浜市が協働して、福祉のまちづくりの推進を目指して、さまざまな取り組みを進めています。
　また 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」【通称：バリアフリー法】（外部サイト）に基づき、基本構想制度を活用し、市民の皆さまがよく利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的にまちのバリアフリー化を進めています。
　平成28年度に18区各１地区の策定が完了しました。　
　現在、更なるバリアフリー化を図るために、複数駅を同時に検討し策定済地区の見直しも含めた区ごとのバリアフリー基本構想の策定に取り組んでおり、現在55駅で策定しています。

　バリアフリー基本構想は、バリアフリー法第 25 条に基づき、旅客施設を中心とした地区や、高齢者、 障害者等が利用する施設が集まった地区（重点整備地区※１）において、公共交通機関、道路、建築物、路 外駐車場、都市公園、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成するもので、重点整備地区における移動の連続性の観点から「面的・一体的なバリアフリー化」を図ることを ねらいとしたものです。
　基本構想では、重点整備地区、生活関連施設※２、生活関連経路※３及び特定事業※４を定めます。 なお、基本構想作成後は、各事業者が基本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、原則、基本構想作 成から概ね５年後を目標に事業を実施することになります。

※１「重点整備地区」
　生活関連施設が３以上所在し、かつ、当該施設を利用する相当数の高齢者、障害者等により、当該施設 相互間の移動が徒歩で行われることが見込まれる地区であり、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進 する必要があると認められる地区
※２「生活関連施設」
　 高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設などの施設
※３「生活関連経路」
　 生活関連施設間を結ぶ経路
※４「特定事業」
　 生活関連施設、生活関連経路等のバリアフリー化を具体化するもの