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債権の管理・回収

最終更新日 2019年3月11日

取組方針

横浜市では、平成22年に設定した「未収債権整理促進のための取組方針」に基づき、未収債権整理の取組を進めています。

平成29年度決算の概要

横浜市の未収債権(市税・国民健康保険料・使用料等の滞納)の総額(※)は、29年度決算で261億円となっています。

※記者発表資料(平成30年7月20日)「平成29年度一般会計決算の概要」からの抜粋です。

中期4か年計画における目標

横浜市「中期4か年計画2018-2021」では、滞納額(※)を、29年度の261億円から、33年度には220億円未満に減らす目標を設定しています。

※記者発表資料(平成30年11月27日)「横浜市中期4か年計画 2018~2021」からの抜粋です。

債権放棄一覧

横浜市が、「横浜市の私債権の管理に関する条例第7条」の規定に基づき、放棄した債権の一覧です。

規則等に係る意見公募手続

意見公募案件概要

意見公募案件概要
案件番号 291
案件名 横浜市の私債権の管理に関する条例施行規則の全部改正について
定めようとする規則等の題名 横浜市の私債権の管理に関する条例施行規則の全部を改正する規則(改正後の規則の題名:横浜市の債権の管理等に関する規則)
根拠法令・例規条項 地方自治法第240条第2項、第3項
地方自治法施行令第171条の4第2項、第171条の6
横浜市の私債権の管理に関する条例第4条、第5条、第6条
概要 本市における適正な債権管理の徹底を図るため、「横浜市の私債権の管理に関する条例施行規則」において、本市の債権全般(公債権・私債権)の管理について統一した基準や手法を規定し、名称も含めて全部改正します。
案の公示日 平成29年12月11日(月曜日)
意見提出期間 平成29年12月11日(月曜日)~平成30年1月9日(火曜日)
意見提出期間が30日未満の場合その理由 なし
意見公募要領
(意見提出方法・提出先等)
意見公募要領(PDF:192KB)
意見提出書(PDF:182KB)
案及び関連資料 横浜市の私債権の管理に関する条例施行規則の全部改正について(PDF:269KB)
横浜市の私債権の管理に関する条例施行(現行)(PDF:124KB)
資料の入手方法 財政局徴収対策課債権回収促進担当、市庁舎1階市民情報センター、各区役所の広報相談係にて閲覧・配布
所管課名等(問合せ先) 財政局徴収対策課債権回収促進担当
電話:045-671-3869
FAX:045-641-2775
備考 なし

結果公示案件概要

結果公示案件概要(規則改正)
案件番号 291
案件名 横浜市の私債権の管理に関する条例施行規則の全部改正について
定められた規則等の題名 横浜市の私債権の管理に関する条例施行規則の全部を改正する規則(改正後の規則の題名:横浜市の債権の管理等に関する規則)
根拠法令・例規条項 地方自治法第240条第2項、第3項
地方自治法施行令第171条の4第2項、第171条の6
横浜市の私債権の管理に関する条例第4条、第5条、第6条
概要 本市における適正な債権管理の徹底を図るため、「横浜市の私債権の管理に関する条例施行規則」において、本市の債権全般(公債権・私債権)の管理について統一した基準や手法を規定し、名称も含めて全部改正します。
規則等の公布日・決定日 平成30年3月23日(金曜日)
結果の公示日 平成30年3月23日(金曜日)
意見提出期間 平成29年12月11日(月曜日)~平成30年1月9日(火曜日)
結果概要、提出意見、意見の考慮結果・理由等 結果概要(PDF:45KB)
意見公募画面へのリンク 意見公募画面
資料の入手方法 財政局徴収対策課債権回収促進担当、市庁舎1階市民情報センター、各区役所の広報相談係にて閲覧・配布
所管課名等(問合せ先) 財政局徴収対策課債権回収促進担当
電話:045-671-3869
FAX:045-641-2775
備考 なし

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このページへのお問合せ

財政局主税部徴収対策課

電話:045-671-2255

電話:045-671-2255

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-chosyu@city.yokohama.jp

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