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債権の管理・回収
最終更新日 2024年3月29日
令和４年度決算の概要
横浜市の未収債権（市税・国民健康保険料・使用料等の滞納）の総額は、令和４年度決算で193億円となっています。
詳しくは、記者発表資料（令和５年７月25日）「令和４年度一般会計決算の概要」のデータ編（2-2 未収債権額（一般会計・特別会計）の状況）をご覧ください。
令和４年度一般会計決算の概要（令和５年7月25日）
横浜市中期計画2022～2025における目標
「横浜市中期計画2022-2025」では、未収債権額を、令和３年度の202億円から、令和７年度には170億円未満に減らす目標を設定しています。
財政運営２ 戦略的・総合的な取組による財源の安定的・構造的な充実（PDF：1,348KB）
※記者発表資料（令和５年１月20日）「横浜市中期計画2022～2025」からの抜粋です。
債権放棄一覧
横浜市が、「横浜市の私債権の管理に関する条例第７条」の規定に基づき、放棄した債権の一覧です。
規則等に係る意見公募手続
意見公募案件概要（意見公募は終了しました）
| 案件番号 | 570 |
|---|---|
| 案件名 | 横浜市の債権の管理等に関する規則の一部改正について |
| 定めようとする規則等の題名 | 横浜市の債権の管理等に関する規則 |
| 根拠法令・例規条項 | 地方自治法第240条第３項 |
| 概要 | 横浜市の債権の管理等に関する規則において定める履行延期の特約等の手続について、新たな条件を付するため、一部改正を行います。 |
| 案の公示日 | 令和５年12月８日（金曜日） |
| 意見提出期間 | 令和５年12月８日（金曜日）から令和６年１月９日（火曜日） |
| 意見提出期間が30日未満の場合その理由 | ― |
| 意見公募要領 (意見提出方法・提出先等) |
意見公募要領（PDF：193KB） 意見投稿用紙（ワード：15KB） |
| 案及び関連資料 | 横浜市の債権の管理等に関する規則の改正概要案（PDF：167KB） 新旧対照表（PDF：99KB） |
| 資料の入手方法 | 財政局徴収対策課債権管理・回収促進担当、市庁舎３階市民情報センター、各区役所の広報相談係にて閲覧・配布 |
| 所管課名等(問合せ先) | 財政局徴収対策課債権管理・回収促進担当 電話：045-671-3869 FAX：045-641-2775 |
| 備考 | ― |
結果公示案件概要
| 案件番号 | 570 |
|---|---|
| 案件名 | 横浜市の債権の管理等に関する規則の一部改正について |
| 定められた規則等の題名 | 横浜市の債権の管理等に関する規則 |
| 根拠法令・例規条項 | 地方自治法第240条第３項 |
| 概要 | 横浜市の債権の管理等に関する規則において定める履行延期の特約等の手続きについて、新たな条件を付するため、一部改正を行います。 |
| 規則等の公布日・決定日 | 令和６年３月29日（金曜日） |
| 結果の公示日 | 令和６年３月29日（金曜日） |
| 意見提出期間 | 令和５年12月８日（金曜日）から令和６年１月９日（火曜日） |
| 結果概要、提出意見、意見の考慮結果・理由等 | 結果概要（PDF：94KB） |
| 資料の入手方法 | 財政局徴収対策課債権管理・回収促進担当、市庁舎３階市民情報センター、各区役所の広報相談係にて閲覧・配布 |
| 所管課名等（問合せ先） | 財政局徴収対策課債権管理・回収促進担当 |
| 備考 | ― |
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