「延滞金の割合について」

地方税法、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の改正により、公債権の延滞金の割合は、平成26年から、各年ごとに決定することとなりました。

令和８年中に適用する延滞金の割合は、次のとおりです。

　年9.1%＝延滞金特例基準割合（財務大臣が告示する割合年0.8%+年1.0%）＋年7.3%（※ただし、年14.6％を限度）

※延滞金特例基準割合…各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として財務大臣が告示する割合（PDF：21KB）（毎年、各年の前年の11月30日までに告示されます。）に年１％を加算した割合

令和８年中及び令和７年中までの延滞金の割合の適用については、下の表をご覧ください。

この表は、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例が適用される延滞金の割合を示したものです。
市税の納期限を過ぎた場合にかかる延滞金については、市税の延滞金についてをご覧ください。