財産評価審議会

公有財産（土地）の取得、処分、交換、貸付けまたは使用許可にあたり、市長の諮問に応じて、不動産鑑定士等により専門的観点から当該財産の価格を審議し、評定します。

【根拠規定】

• 地方自治法（抜粋）
  第138条の4第3項
  普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
• 横浜市財産評価審議会条例（外部サイト）（抜粋）
  第1条
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項により、本市に横浜市財産評価審議会(以下「審議会」という。)を置く。

当審議会の審議対象は、公有財産の取得、処分、交換、貸 付け等に係る案件のうち、次の各号に該当するものとしています。

1. 財産（「土地」、又は建物が存する場合は「建物及 びその敷地」）の取得又は処分の面積（建物の延床面積と敷地面積の合計）が1,000平方メートル以上かつ財産の見込評価額が100,000,000円以上
2. 財産（「土地」、又は建物が存する場合は「建物及びその敷地」）の貸付けの面積（建物の延床面積と敷地面積の合計）が1,000平方メートル以上かつ貸付料の見込評価額が月額1,000,000円以上
3. 建物部分が議会の議決案件の場合、「建物部分」の見込評価額が100,000,000円以上の取得及び処分は、面積にかかわらず諮問対象
4. 財産の評定に密接に関連する評価手法、技術等で市長が特に諮問を必要と判断したもの

【根拠規定】

• 横浜市財産評価審議会条例（外部サイト）（抜粋）
  第2条（所掌事務）
  審議会は市長（地方公営企業にあっては、当該地方公営企業の管理者。以下第8条において同じ。）の諮問に応じ、地方自治法第238条に規定する公有財産の取得、交換、処分、貸付及び使用許可の場合における価格を評定する。
• 公有財産規則（外部サイト）（抜粋）
  第15条（財産価格決定の際の諮問）
  公有財産の取得、処分、貸付けまたは使用許可の場合における当該財産の価格、貸付料または使用料の決定に際して は、あらかじめ横浜市財産評価審議会に諮問するものとする。ただし、軽易または特別なものについては、この限りではない。

1. 設置
   昭和39年4月1日
2. 委員数
   7人
3. 会長
   委員の互選によって定め、会議の議長となる。
4. 委員構成
   学識経験者（7人）
5. 委員任期
   3年（但し、再任は妨げない）
6. 会議
   委員の半数以上の出席を得て、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決する。
7. 名簿
   委員名簿をご覧ください。

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