横浜市中期４か年計画2018～2021（保有資産の適正管理・戦略的活用：指標１ 資産の利活用の推進）の進捗状況

本市で保有する土地・建物について、適正な管理のもと、用途廃止施設の適切な後利用に取り組むとともに、利活用が可能と考える資産については、公共公益的な利用をはじめ、財源確保に向けた売却等が積極的に進められています。

保有資産の現状把握を継続し、利活用が可能と考える資産については、公共公益的な利用をはじめ、民間事業者のノウハウを活用しながら、まちづくりや地域課題の解決につながる売却等を積極的に進めることが引き続き必要です。また、これまで整備してきた固定資産台帳等の資産情報の公表をより進めていくことが求められています。

資産の利活用においては、まちづくりの観点や個々の資産の特性、地域の意向等を踏まえ、関係区局が連携しながら取組を進めるとともに、固定資産台帳等から得られる資産情報をわかりやすく公表していきます。また、公有財産分野における全庁的な人材育成を推進します。

※周辺地域等の意向や当該資産の望ましい利用用途等も想定したうえで民間事業者から資産活用の提案を受ける公募手法

※進捗状況は、グラフ（PDF：134KB）でも確認いただくことができます。
※面積は小数第２位以下を切り捨てとしているため、合計と一致しない場合があります。

■これまでの実績
利活用が可能と考える資産については、公共公益的な利用や財源確保に向けた売却・貸付け等の取組を進め、利活用が決定した資産の面積は4か年累計で13.5haとなり、目標値を上回る成果を挙げました。令和2年度には「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を改定し、廃校施設等の利活用の検討を進めています。
また、市WEBサイト（財政局市有地ポータルサイト）において、土地の所在地や面積などの土地情報を所在区別の一覧とし、検索可能な形式で体系的に公表するなど内容の充実化を図りました。

■今後の取組の方向性
保有する土地については、これまでの取組により、市場性が高い土地の利活用は進みましたが、廃校等の用途廃止施設がある土地、事業の変更・中止や社会経済状況の変化等で未利用・暫定利用となった土地が郊外部を中心に残されています。これら未利用等土地の価値の最大化に向けて、全庁的な方針の下、資産所管局が適正化の計画を策定した上で、区役所や関係局との連携を緊密に図りながら、資産情報の更なるオープン化や多様な公民連携の取組により、地域課題解決の可能性や財源への寄与等、様々な可能性を持つ重要な資源として、戦略的に利活用に取り組みます。